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関東信越税理士会茨城県支部連合会との事業承継支援事業にかかる連携協定の締結

投稿日: 2019/2/21

筑波銀行(頭取:藤川 雅海、本店:茨城県土浦市)は、関東信越税理士会茨城県支部連合会(以下、「県税理士会」という)と事業承継支援事業にかかる連携協定を締結しましたのでお知らせいたします。

同協定は、事業承継の多様化に伴いM&A(合併・事業譲渡等)への要請が高まっていることを背景に、当行を含む茨城県内5金融機関および日本政策金融公庫県内3支店と県税理士会が連携し事業承継支援を行うことで、地域の新たな雇用創出を促進するとともに経済衰退に歯止めをかけるものです。

当行では、今後も事業承継を積極的に支援することで地域経済の発展に努めてまいります。

 

1.概要

県税理士会の会員が関与する企業(以下、「関与先企業」という)の事業承継支援を目的に、茨城県内5金融機関及び日本政策金融公庫県内3支店が業務連携・協力にかかる連絡窓口を設置します。

※茨城県内5金融機関…筑波銀行、常陽銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、茨城県信用組合

 

 

2.具体的な連携・協力の内容

(1)県税理士会と関与先企業の円滑な事業承継支援に資するための諸施策を実施します。

(2)本件事業への理解を深めるための県税理士会主催の研修会・意見交換会に参加します。

(3)秘密保持の観点から、関与先企業の承諾を得たうえで相互の情報交換を実施します。

(4)本協定書に基づく業務提携の対外的な周知を目的とした広報活動を実施します。

 

以 上

 

報道機関のお問合せ

筑波銀行 総合企画部広報室  鴨志田  内線3730

TEL 0298598111

PDF PDFはこちら(PDF 225KB)



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