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筑波経済月報2015年 7月号

CONTENTS

  • 今月の1枚
     保和苑とあじさい
  • 企業探訪
     有限会社 大洋まほろ馬農場
    • 代表取締役 円谷 光義 氏
    • 有限会社 大洋まほろ馬農場は、平成11 年3月に鉾田市に創立しました。同社は、鉾田市の自社農場のほか、県内外の契約農家18軒と提携し、20種類以上のフレッシュハーブと15種類以上のベビーリーフを生産・販売しています。農業を「未来ある仕事」と捉え、日々新しい農業の形に挑戦する同社の取組を取材しました。
  • 外部研究員寄稿
     天然林(二次林)の再生
    • 株式会社 日本経済研究所 常務執行役員 地域本部 上席研究主幹 佐藤 淳 氏
    • 東京都の奥多摩では、長い時間をかけて都が天然林化を図っています。事業は少しずつしか進捗していませんが、仮に天然林(二次林)に戻れば、大きな経済効果(観光+花粉症)が期待できます。但しそのためには従来の林業を超えた枠組が必要です。
  • 支店長のわがまち紹介 -古河市-
  • 科学の街「つくば」から サイエンス・インフォメーション (協力:つくば市OB人材活動支援デスク)
     喫煙による疾病と恐怖(後編)
    • 筑波大学名誉教授 教育学博士 芳賀 脩光 氏
  • 研究員レポート
     「国立研究開発法人発ベンチャー企業の現状と展開」
    • 国立研究開発法人が、主に最近15年間に取り組んだ「(各法人の研究開発や人材を活用した)ベンチャー企業の育成」に関して、これまでの調査をレビューして再考します。また茨城県に関連の深い事例を集め、いくつかの代表的な事例を紹介します。
  • もしもし何でも相談コーナー
    経営:「海外ビジネスにおける契約書の重要性」
     ~人情は重んじながらも、法務面の保護を見落とさずに~
    • 中国やアメリカをはじめ、海外は一般的に「契約の世界」です。日本企業は、人情を重んじながらも、契約書の内容を吟味してしっかりと現地パートナーと交渉し、締結に持ち込むことが重要です。
    税務:中小企業者における「事業承継税制」活用のススメ
     ~適用要件緩和、手続き簡素化により活用がしやすく~
    • いわゆる事業承継税制については、平成27年1月1日以後に中小企業の後継者に対して行われる非上場株式等の相続又は贈与に対して適用要件の緩和や手続きの簡素化等が図られ、その結果、従前の制度に比べてその活用が容易となりました。今回は、平成27年以降における事業承継税制の制度概要についてご紹介します。
  • 経済トピックス経済情報ピックアップ
  • 茨城県経済の現況
    • 茨城県の基調判断全体…景気は、緩やかに持ち直している。
                 先行きは、引続き緩やかに持ち直していく。
                 企業等の景況感は下げ止まりつつあり、先行き持ち直す見通し。
    • 企業の生産活動…………緩やかな増加基調が続いている。
    • 設備投資…………………前年並みとなっている。
    • 公共投資…………………減少している。
    • 個人消費…………………一部で引続き弱いものの、持ち直しの動きがみられる。
    • 住宅投資…………………減少している。
    • 雇用・所得情勢…………持ち直している。
  • 茨城県の主要経済指標
  • 筑波ふれあい倶楽部会員紹介コーナー 会員ひろば
  • 筑波総研インフォメーション企業経営上の問題の解決は、経営情報「筑波JRS情報」で!

法人のお客様

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