筑波経済月報2017年 5月号

CONTENTS

• 表紙写真
  　静峰ふるさと公園
• 企業探訪
  　株式会社幸和義肢研究所
  • 代表取締役　横張　和壽　氏
  • つくば市に本社を置く株式会社幸和義肢研究所は、高齢者や障がい者の方の義肢装具の製作、車椅子や補聴器などの福祉機器の製造販売などを行っています。同社は義肢が「身体の一部」であり、人によって身体の形や成長度合、日常生活動作が異なるため、１人ひとりの希望に応じたオーダーメイド型で義肢を製作しています。ものづくりの先にある「ユーザーの豊かな暮らし」を見据えながら成長し続ける同社の取り組みを取材しました。
• 外部研究員寄稿
  　新しい中小企業の振興策
  • 株式会社日本経済研究所　常務執行役員　地域本部　上席研究主幹　佐藤　淳　氏
  • 日本酒産業では中小蔵のみが成長している。なぜ中小蔵が強いのだろうか。その強さの秘密が分かれば、各地域の中小企業振興に役立つに違いない。本稿では「取引費用」の理論に着目し、中小企業の強さは前例に囚われないことにあることを解明した。
• 支店長のわがまち紹介　－ 宇都宮市－
• 筑波ふれあい倶楽部会員紹介コーナー　会員ひろば
• 研究員レポート1
  　第54回 企業経営動向調査　2017年1月～3月
  • 景況天気図は、全産業で前回調査（2016年10～12月）実績から悪化し「曇り」となった。景況天気図平均値は、全産業で△7と前回調査実績比2ポイント悪化した。
    資源価格の上昇や2014年度下期以後の円安化の進展から仕入れ価格が上昇する中、製造業では、輸出の回復もあって生産・出荷が増加基調にあるため、仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁する動きが拡がってきている。一方、非製造業では個人消費が依然として盛り上がりに欠き、販売価格への転嫁が進みにくい状況が続いており、両者で企業収益の改善に差が生じているものとみられる。
• 研究員レポート2
  　人材の過不足に関するアンケート
  • 茨城県内の企業における平成29年3月時点の人材の過不足に関して調査した。平成27年3月に実施した人手不足に関するアンケートと比較すると、27年調査では人材が「不足している」と回答した企業の割合は35.2％であったが、今回の調査では46.3％となり、前回調査よりも企業の人手不足が深刻化した。人材が不足している理由として「業界全体が慢性的な人手不足」、「特定の技能、能力を持つ人材が少ない」、「中途採用への応募が少ない」、「中途採用応募者に欲しい人材が少ない」等が多く挙げられた。
• 科学の街「つくば」からサイエンス・インフォメーション(協力：つくば市ＯＢ人材活動支援デスク)
  　アルゼンチンの片隅で
  • ラ・リオハ大学　名誉教授　金子　正登　氏
• もしもし何でも相談コーナー
  
  • 経営：会社の登記を忘れていませんか？
    平成29年5月で会社法が施行されてから11年となりました。会社法の施行に伴い、役員の任期を10年としている会社が少なくないなかで、役員の変更登記を失念している会社も多いようです。
  • 労務：36協定について
    36協定は労働基準法の第36条（時間外及び休日労働）に規定されていることから、通称「サブロク協定（36協定）」と呼ばれています。今号ではこの「36協定」について解説します。
• 経済トピックス・経済情報ピックアップ
• 茨城県経済の現況

  茨城県の基調判断全体…

  景気は、緩やかに持ち直している。
  先行きは、引続き緩やかに持ち直していく。
  企業等の景況感は製造業が再び「悪化」超に転じ、非 製造業は「悪化」超幅が縮小している。

  企業の生産活動…………

  持ち直している。

  設備投資…………………

  前年をやや上回っている。

  公共投資…………………

  持ち直しに一服感がみられる。

  個人消費…………………

  全体としては持ち直しつつある。

  住宅投資…………………

  持ち直し傾向にある。

  雇用・所得情勢…………

  持ち直している。

  
  
• 茨城県の主要経済指標
• 地域応援　ひよっコラボキャンペーン