筑波経済月報2017年 8月号

CONTENTS

• 表紙写真
  　まつりつくば
• 企業探訪
  　株式会社坂東太郎
  • 代表取締役会長　青谷 洋治　氏
  • 古河市に本社を置く株式会社坂東太郎は、茨城県を中心として北関東一円に「ばんどう太郎」など和食ファミリーレストランを展開し、日本の外食産業をリードし続けています。同社は「親孝行・人間大好き」を社訓に掲げ、「最高の想いやり・最高のおもてなし・最高の料理」そして「いつも期待を超え続けること」を追求しながら、日本の食文化の大切さを伝えています。
    農家の長男として生まれ、小学生の時に「社長になりたい」という夢を抱きながら奮闘した同社の創業者・青谷会長のドラマのような人生と、同社の将来像などについてお話をお伺いしました。
• 外部研究員寄稿
  　ポスト総合管理計画の取り組み　～いかに公共施設の再編を進めるか、３つの壁の突破～　
  • 株式会社 日本経済研究所　社会インフラ本部　公共マネジメント部長　足立　文　氏
  • 公共施設は高度経済成長期に整備が進められ、多くの施設が築30年、40年を迎え、老朽化が進んでいる。また、地域においては少子高齢化や人口減少が進んでおり、現在のニーズに合わず、施設が余まる、稼働率が低いという問題が生じている。一方、財政面では、税収の減少に加え、社会保障費が増加し、公共施設に投じる財源が減少しているという実態がある。こうした中で、進められているのが公共施設マネジメントである。
• 支店長のわがまち紹介　－我孫子市－
• 筑波ふれあい倶楽部会員紹介コーナー　会員ひろば
• 研究員レポート1
  　第55回 企業経営動向調査　2017年4月～6月
  • 景況天気図は、全産業で前回調査（2017年1～3月）実績同様「曇り」となった。景況天気図平均値は、全産業で△6と前回調査実績に比べ1ポイント改善した。
    背景として、製造業では、輸出の回復もあって生産・出荷が緩やかに持ち直しているため、仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁する動きが着実に拡がっている。一方、非製造業では、依然、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁は遅れているものの、雇用・所得環境の改善から足もと個人消費が持ち直しつつあること等から、売上が下げ止まってきていることがあげられる。
• 研究員レポート2
  　2017年夏季ボーナス支給予定に関するアンケート
  • 茨城県内の企業における夏季ボーナス支給予定の有無や昨年と比較した支給額の増減、支給に際して重視する項目について調査した。76.1％の企業がボーナス支給を予定しており、昨年(75.2％ )に比べ0.9％ポイント上昇した。ボーナス支給を予定する企業のうち、16.6％の企業が支給額の増加を予定しており、昨年(19.1％ )より2.5％ポイント低下した。ボーナス支給に際し重視する項目は、第1位が「現在の企業全体の業績」、第2位が「従業員の士気高揚」、第3位が「昨年の支給実績」となり、昨年と同様の結果となった。
• 科学の街「つくば」からサイエンス・インフォメーション(協力：つくば市ＯＢ人材活動支援デスク)
  　『現代日本の食糧パニック』
  • 筑波大学名誉教授　樋口　貞三　氏
• もしもし何でも相談コーナー
  
  • 税務：「積立NISA（ニーサ）」とは？
    平成29年度税制改正において、「積立NISA」の導入が決定され、平成30年からスタートします。多くの証券会社等の金融機関では10月から申込みが開始されるようですので、本稿では現行のNISAとの違いについて解説します。
  • 労務：「年金受給資格期間の短縮」について
    これまで、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例を除く）を合算した期間が原則として25年以上必要でしたが、将来の無年金者の発生を抑え、より多くの人を年金受給に結びつけるために、受給資格期間が10年以上あれば老齢年金を受給できるようになりました。
• 経済トピックス・経済情報ピックアップ
• 茨城県経済の現況

  茨城県の基調判断全体…

  景気は、緩やかに持ち直している。
  先行きは、引続き緩やかに持ち直していく。
  企業等の景況感は製造業、非製造業ともに「悪化」超幅が拡大している。

  企業の生産活動…………

  持ち直し傾向にある。

  設備投資…………………

  前年をやや上回っている。

  公共投資…………………

  高水準ながら減少している。

  個人消費…………………

  全体としては持ち直しつつある。

  住宅投資…………………

  一進一退を続けている。

  雇用・所得情勢…………

  着実に改善している。

  
  
• 茨城県の主要経済指標
• 家族のあゆみ信託