筑波経済月報2017年 11月号

CONTENTS

• 表紙写真
  　岩井将門まつり
• 企業探訪
  　株式会社Doog
  • 代表取締役　大島　章　氏
  • つくば市に本社を置く株式会社Doogは、「道具として役立つ移動ロボットで人々を笑顔にすること」をミッションに掲げ、人の仕事や生活に安全に寄り添い、確実に作動する「追従運搬ロボット・サウザー」を開発しました。
    信頼する仲間とともに、事業効率を高めながら、移動の自動化技術を社会の隅々まで確実に届けるために邁進する大島社長の姿を取材しました。
• 外部研究員寄稿
  　ガス自由化と地方公営ガス事業　
  • 株式会社 日本経済研究所　社会インフラ本部　インフラ部　主任研究員　高平　洋祐　氏
  • 本年4月より、わが国の都市ガス事業の小売全面自由化がスタートした。これ以前も、年間の使用量が10万m3以上の大口需要家まで、段階的に自由化領域は拡大されてきたが、電力との一体改革のなかで、家庭等の小口需要家に対しても範囲が拡げられたものである。
• 支店長のわがまち紹介　－大洗町－
• 筑波ふれあい倶楽部会員紹介コーナー　会員ひろば
• 研究員レポート1
  　第56回 企業経営動向調査　2017年7月～9月
  • 景況天気図は、全産業で前回調査（2017年4～6月）実績の「曇り」から改善し「薄曇り」となった。景況天気図平均値は、全産業で△4と前回調査実績比2ポイント改善した。
    背景として、企業は仕入れ価格の上昇一服から収益環境が改善傾向にあるなか、製造業では、輸出の一時的な減少や公共・住宅投資の減少から、足もと生産・出荷の伸び悩みがみられる。一方、非製造業では、雇用・所得環境の更なる改善から個人消費が持ち直しつつあり、売上が回復してきている。
• 研究員レポート2
  　生産性向上に向けた取り組みに関するアンケート
  • 茨城県内企業における生産性向上に向けた取り組みについて調査を実施した。
    ※生産性向上とは、ヒト・モノ・カネといった経営資源（＝「投入」）に対する業務の量や質等（＝「産出」）を高めることを目的とする取り組みである。
    生産性向上に向けた取り組みに前向きな企業（「現在取り組んでいる」または「今後取り組む予定である」と回答）の割合は、全産業で72.2％となった。
• 科学の街「つくば」からサイエンス・インフォメーション(協力：つくば市ＯＢ人材活動支援デスク)
  　国際社会で活躍するための三本柱：人と森とリモートセンシング
  • 国立研究開発法人森林研究・整備機構　理事長　東京大学名誉教授　沢田　治雄　氏
• もしもし何でも相談コーナー
  
  • 税務：過年度の未払残業代と税務について
    「働き方改革」が唱えられ長時間労働の是正が社会問題となる中で、厚生労働省では、平成28年４月から平成29年３月までに、長時間労働が疑われる事業所に対して実施した監督指導の結果、約6％の事業所で残業代の不払いが指摘されています。今号では、こうした場合に支給する過年度の残業代に係る給与の取扱いについて解説します。
  • 労務：職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）について
    職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）は、労働時間等の改善を図り、過重労働の防止および長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルの導入に取り組んだ事業主に、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
• 経済トピックス・経済情報ピックアップ
• 茨城県経済の現況

  茨城県の基調判断全体…

  景気は、緩やかに持ち直している。
  先行きは、引続き緩やかに持ち直していく。
  企業等の景況感は非製造業を中心に「悪化」超幅が縮小している。

  企業の生産活動…………

  緩やかな増加基調にある。

  設備投資…………………

  概ね前年並みとなっている。

  公共投資…………………

  高水準ながら減少している。

  個人消費…………………

  全体としては持ち直しつつある。

  住宅投資…………………

  減少している。

  雇用・所得情勢…………

  着実に改善している。

  
  
• 茨城県の主要経済指標
• 家族のあゆみ信託