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筑波経済月報2017年 12月号

CONTENTS

  • 表紙写真
     牛久大仏
  • 企業探訪
     ひたちなか海浜鉄道株式会社
    • 取締役社長 吉田 千秋 氏
    • 同社の取締役社長の吉田氏は、富山県でローカル鉄道の復活に関わったことや地域とともに鉄道の再生に取り組む姿勢が評価され、2008年に廃線危機を乗り越えた同社の社長に公募で選出されました。ローカル鉄道と地域活性化の先導役として、人間力を高めながら、地域の方々とともに「ふるさと」を守り続ける吉田社長の取り組みを取材しました。
  • 外部研究員寄稿
     郊外型まちづくりに変わる新しいまちづくり 
    • 株式会社 日本経済研究所 調査本部 医療福祉部 副主任研究員 澤田 武志 氏
    • 自動車の利用を前提とした郊外型まちづくりが増えた結果として、運転をしなくなった高齢者は外出の頻度が減少するという事態が生じている。受診・通院から日用品の購入にいたるまで、日常生活を送ることが困難になっており、超高齢化社会に向かうにつれ、今後同様な問題を抱える高齢者は増加すると予想される。
      このような背景のもと、国土交通省は平成26年8月に「健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドライン」(以下「国交省ガイドライン」という。)を公表した。このガイドラインの目的は、超高齢化社会に対応するため、多くの高齢者が地域で活動的に暮らせるとともに、助けが必要な高齢者に対して地域全体で支えあう社会を構築しようとするものである。
  • 支店長のわがまち紹介 -大子町-
  • 筑波ふれあい倶楽部会員紹介コーナー 会員ひろば
  • 研究員レポート
     産総研技術移転ベンチャーの現状と代表事例インタビューからの考察
     ― 国立研究開発法人発ベンチャーの展開と可能性 ―
    • 今回はつくばに主な拠点を置く国立研究開発法人である産業技術総合研究所のベンチャー起業についての情報を整理し、つくば市内に本社を置く3つの「技術移転ベンチャー」の経営者のインタビューを掲載する。これらを基に、国立研究開発法人発ベンチャーの展開と可能性について考えてみたいと思う。
  • 科学の街「つくば」からサイエンス・インフォメーション(協力:つくば市OB人材活動支援デスク)
     旅を楽しんでみませんか
    • 国内旅行業務取扱管理者 飯嶋 章 氏
  • もしもし何でも相談コーナー
    • 税務:仮想通貨(ビットコイン等)課税について
      国税庁は9月に、ビットコインをはじめとする仮想通貨をめぐり、取引等で生じる利益が「雑所得」にあたるとの見解をまとめました。仮想通貨を利用した取引も普及しつつあるなかで、今号では、仮想通貨に関する課税について解説します。
    • 労務:職場のハラスメントについて
      職場のハラスメントは、問題が発生すると、従業員の働く意欲が低下し、心身の不調や、能力発揮の阻害を起こしたり、職場環境が悪化する等、大きな問題になります。本稿では、「妊娠・出産等に関するハラスメント」、「セクシャルハラスメント(以下、セクハラ)」について説明致します。
  • 経済トピックス経済情報ピックアップ
  • 茨城県経済の現況
    茨城県の基調判断全体…
    景気は、緩やかに持ち直している。
    先行きは、引続き緩やかに持ち直していく。
    企業等の景況感は非製造業を中心に「悪化」超幅が縮小している。
    企業の生産活動…………
    緩やかに増加している。
    設備投資…………………
    概ね前年並みとなっている。
    公共投資…………………
    高水準ながら減少傾向にある。
    個人消費…………………
    全体としては持ち直しつつある。
    住宅投資…………………
    減少している。
    雇用・所得情勢…………
    着実に改善している。

  • 茨城県の主要経済指標
  • 筑波総研インフォメーション 「2017筑波銀行ビジネス交流商談会」報告レポート

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