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投資信託『エマージング・カレンシー・債券ファンド』の取扱い開始について

平成20年9月17日

株式会社茨城銀行
商号等/株式会社茨城銀行
登 録 金 融 機 関
関東財務局長(登金)第58号
加入協会/日本証券業協会

投資信託『エマージング・カレンシー・債券ファンド』の取扱い開始について


 株式会社 茨城銀行(本店・水戸市南町1丁目 頭取 溝田 泰夫)は、平成20年9月24日(水)より『エマージング・カレンシー・債券ファンド(毎月分配型)』の取扱いを開始しますので下記のとおりお知らせいたします。
 当ファンドは、現地通貨建てのエマージング債券を実質的な主要投資対象とし、相対的に高い利息収入と値上り益の双方のほか、現地通貨建からの為替による長期的な収益の獲得を目指します。また、毎月決算を行い、安定した分配を行うことにより、地域のお客さまの多様なニーズにお応えするものです。今後も、弊行は『地域で最も信頼される銀行』を目標に、各種商品の充実やサービス向上に努めて参ります。

◇ 『エマージング・カレンシー・債券ファンド(毎月分配型)』の概要 ◇

委託会社 新生インベストメント・マネジメント株式会社
商品分類 追加型証券投資信託/ファンド・オブ・ファンズ
特徴等
  • (1)現地通貨建てのエマージング債券を実質的な主要投資対象とし、相対的に高い利息収入と値上り益の双方のほか、現地通貨建からの為替による長期的な収益の獲得を目指します。
  • (2)ファンド・オブ・ファンズの形式(複数の投資信託に投資する投資信託)による運用を行います。
  • (3)外貨建て資産について、為替ヘッジは原則として行いません。
  • ※ 現地通貨建てエマージング債券の魅力(主な収益の源泉)
    • ・ 主要先進国の国債等と比較して相対的に高い利回り
    • ・ エマージング諸国の成長に伴うエマージング諸国通貨価値の上昇期待
収益分配等
  • (1)毎月23日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
  • (2)半期毎(6月、12月の決算日)にはボーナス分配を行う場合があります。

  当ファンドは、主として投資信託証券を通じて公社債に投資します。公社債の価格は、一般的には金利水準、残存期間の影響を受けます。また発行体が財政難や経営不安となった場合などは大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合もあり、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。投資対象国である新興国への投資は、先進国と比較して、相対的に高いリクスがあります。また、外貨建て資産に投資をしておりますので、為替変動により、損失を被ることがあります。したがいまして、ご投資家の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。お申込みの際は、店頭に備え置いてあります投資信託説明書(目論見書)をよくお読み下さい。

*当ファンドの主なリスク

  • ・価格変動リスク(金利変動リスク)
     金利変動により保有する資産の価格が下落するリスクがあります。当ファンドは、先進国の債券に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域の公社債を実質的な投資対象としますが、そうした公社債の価格は大きく変動することがあります。さらに流動性が低いため、想定する債券価格と乖離した価格で取引しなければならない場合などがあり、そうしたことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割り込むことがあります。
  • ・為替変動リスク
     為替変動により外貨建て資産の円換算価値が下落するリスクがあります。当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域を実質的な投資対象としますが、そうした国・地域の為替相場は大きく変動することがあります。さらに、流動性が低いため、想定する為替レートと乖離したレートで取引を行わなければならない場合などがあり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割り込むことがあります。
  • ・カントリーリスク
     投資先となっている国の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産の価値や当該国通貨の価値が下落するリスクがあります。特に新興国は、先進国と比較して、一般的には経済基盤が脆弱であるため、経済成長、物価上昇率、財政収支、国際収支、外貨準備高等の悪化の影響が大きくなり、そのため金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあり、より大きなカントリーリスクを伴います。
  • ・信用リスク
     公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、クーポン(利払金)や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクがあります。特に新興国は、先進国に比べ、発行体の経営・財務状況の急激な悪化や経営不安・破綻が起こりやすいリスクがあります。

*お客様に負担いただく手数料等について

・お申込み時:お申込み価格に3.15%(税込)を乗じた金額がかかります。
・ご換金時:解約請求受付日の翌営業日の基準価額0.5%の信託財産留保額がかかります。
・保有期間中:信託財産の純資産総額に対して年率1.155%(税込)の信託報酬がかかります。投資先ファンドの運用報酬(年率0.80%)を加えた、実質的な信託(運用)報酬(税込・年率)の概算値は、年1.955%程度かかります。
・その他の費用:監査費用、信託事務の処理に要する諸費用、外国における資産の保管等に要する費用、資金の借入れを行った際の当該借入金の利息、組入有価証券の売買時の売買委託手数料等の費用がかかります。
 なお、その他の費用については、監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に全額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を表示することができません。また上記手数料等の合計額についても、保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

以上


【本件に関するお問い合わせ先】
営業統括部 青木・田山
TEL:029-231-3189(直通)

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