筑波銀行

I．プライバシーポリシー（個人情報保護宣言）

筑波銀行は、お客さまからの信頼・信用が第一と考え、お客さま個人を識別し得る情報（以下「個人情報」という）の重要性を十分に認識し、その適正・厳格な取り扱いを行うため、以下のように個人情報の保護に努めます。

1. 個人情報の取得・利用目的について
   当行は、個人情報の利用目的を明確にし、その目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定し、当行のホームページ等で公表いたします。
2. 個人情報の外部への提供について
   当行は、お客さまの同意を得ている場合および法令により認められている場合を除いて、個人情報を第三者に提供いたしません。
3. 個人情報の開示・訂正等のご請求について
   当行は、お客さまからご自身に関する個人情報の開示・訂正等のご請求があった場合は、法令等による特別の理由がない限りこれにお応えいたします。
4. 個人情報保護のための法令等の遵守と安全管理について
   当行は、個人情報の保護に関する法律、その他個人情報保護のための関係法令および金融庁が定めるガイドラインを遵守の上、個人情報の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします。
5. 個人情報保護態勢等の継続的改善について
   当行は、個人情報保護に関する行内規程を整備し、個人情報保護態勢の継続的改善に努めます。
6. お客さまからのお問い合わせについて
   当行は、個人情報の取り扱いに関するお客さまからのご意見・ご要望について、適切かつ迅速に対応いたします。

【お問い合わせ窓口】
筑波銀行　営業企画部ＣＳ推進室
〒305-0032　茨城県つくば市竹園一丁目7番
Tel：029-859-8111 Fax：029-829-7545　e-mail：info@tsukubabank.co.jp

II．「個人情報」の利用目的について

筑波銀行は、お客さまとのお取引を安全確実に進め、より良い商品・サービスを提供させていただくため、下記の業務ならびに利用目的の範囲内で顧客情報を取扱わせていただきます。
お客さまの個人情報は適法かつ適切な手段にてお預かりし、お客さまご本人が同意された場合ならびに法令に基く場合を除き、下記の利用目的以外には利用しません。

1. 業務内容
   1. 預金業務・為替業務・両替業務・融資業務・外国為替業務およびこれらに付随する業務
   2. 公共債販売業務・投資信託販売業務・保険販売業務・金融商品仲介業務・信託業務・社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
   3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
2. 利用目的
   • 当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記目的で利用いたします。なお、法令等に基き特定の個人情報を取得する場合ならびに特定の個人情報の利用目的が法令等により限定されている場合には、当該利用目的以外では利用いたしません。
   1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
   2. 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基くご本人さまの確認等や、金融商品やサービスのご利用資格等の確認のため
   3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
   4. 融資のお申込や継続的なご利用に際しての判断のため
   5. 適合性の原則等にてらした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
   6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
   7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
   8. お客さまとの契約や法律等に基く権利の行使や義務の遂行のため
   9. 市場調査ならびにデータ分析やアンケート実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
   10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
   11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
   12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
   13. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
   ※ 銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けたお申込人の融資返済能力に関する情報は、お申込人の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
   ※ 銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
   
   • お客様からの郵送停止の依頼に関して
     なお、当行ならびに当行の関連会社や提携会社からダイレクトメール類（郵送の他、電子メールによるもの・テレマーケティングを含みます）の発送を希望されない方は窓口にお申し出下さい。これを理由として当行が融資やサービスのお申込をお断りすることはありません。
     ※重要なお知らせのための郵送物・電子メール・電話等は含まれません。

III．お客さまの情報の共同利用について（当行関連会社）

株式会社筑波銀行では、上記�U．の利用目的の範囲内において下記の関連会社各社でお客さまの取引に関連して知り得た情報および今後頂戴する情報を相互に共有しこれを利用させていただきます。

1. 共同利用する個人データの項目
1. お客さまの住所、氏名または名称、生年月日または設立年月日などお客さまを特定することができる属性情報。
2. 当行および関連会社との取引内容などの取引情報。
3. お客さまとの融資取引などに際して必要となる信用情報。


2. お客さまの情報を共同利用する関連会社
• 当行ならびに有価証券報告書等に記載されている当行の連結対象会社
  具体的な会社名等につきましては当行ホームページをご覧ください。
  http://www.tsukubabank.co.jp/profile/subsidiary/index.html


3. 共同利用者の利用目的
1. 当行及び関連会社が持つ金融サービス機能を有機的に結びつけ、お客さまに総合的なサービスをご提供していくため。
2. 当行及び関連会社のリスク管理のため


4. 情報の利用ならびに管理について
1. 当行及び関連会社内で共同利用させていただくお客さまの情報は、必要最小限な範囲とし、上記の目的以外には使用いたしません。
2. 個別案件について、別途、守秘義務協定等を締結させていただいている場合はもとより、お客さまから情報の共同利用を行わないようご要請いただいたものについても、情報共有はおこないません。ただし、必要最低限の信用情報等につきましては、当行及び関連会社のリスク管理上、共同利用することを申し添えさせていただきます。


5. 共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称
   株式会社 筑波銀行　
   所在地 ：茨城県土浦市中央二丁目11番7号
   

IV．お客さまの情報の共同利用について（不渡情報）

手形･小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲１．に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

1. 共同利用する個人データの項目
   不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
1. 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
3. 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
4. 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば、当該屋号）
5. 生年月日
6. 職業
7. 資本金（法人の場合に限ります。）
8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
9. 不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
10. 交換日（呈示日）
11. 支払銀行（部・支店名を含みます。）
12. 持出銀行（部・支店名を含みます。）
13. 不渡事由
14. 取引停止処分を受けた年月日
15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
（注） 上記(１)〜(３)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。


2. 共同利用者の範囲
1. 各地手形交換所
2. 各地手形交換所の参加金融機関
3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）

（注）各地方銀行協会のうち社団法人東京銀行協会は、全国銀行協会からすべての事業を譲り受けたうえで平成23年4月1日に（一般社団法人）全国銀行協会に名称変更しており、その取引停止処分者照会センターを含め、引き続き共同利用者となっております。
• 共同利用者の一覧に関しては下記の全国銀行協会のホームページをご覧ください。
  http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html
3. 利用目的
   手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
   不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

V．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

1. 当行は個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第２３条第１項に基づくお客さまの同意をいただいております。
1. 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
2. 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便物不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から１年を超えない期間
不渡情報	第１回目不渡は不渡発生日から６ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から５年を超えない期間

2. 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第２３条第４項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記１．に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
1. 共同利用される個人データの項目
   官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
2. 共同利用者の範囲
   全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
   
   （注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
1. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
2. 上記(1)以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
3. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
4. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
5. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記�@から�Bに該当する会員の推薦を受けたもの。
3. 利用目的
   全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
   全国銀行協会
3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
4. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません。）。
1. 当行が加盟する個人信用情報機関
• 全国銀行個人信用情報センター
  http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html/
  〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
  Tel03-3214-5020
  主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
2. 同機関と提携する個人信用情報機関
• (株)日本信用情報機構
  http://www.jicc.co.jp/
  〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1
  Tel0120-441-481
  主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関


• (株)シー・アイ・シー
  http://www.cic.co.jp
  〒160-375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
  Tel0120-810-414
  主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

VI．お客さまの情報の開示等の請求手続について

当行では、お客さまご本人からの保有個人データの開示・変更・利用停止等の求めに対応させていただいております。

1. 当行で受付している請求事項
1. 保有個人データの内容の開示
2. 保有個人データの訂正、追加または削除
3. 保有個人データの利用の停止、消去または第三者提供の停止
2. 「開示等の求め」の申し出先
1. 所定の請求書に必要書類を添付の上、お取引店の窓口にて受付させていただきます。
2. 「請求書」等の所定の用紙は、お取引店の窓口にご用命ください。
3. 「開示等の求め」に際して提出していただく書類
   「開示等の求め」を行う場合は、次の請求書（１）に所定の事項をすべてご記入のうえ、本人確認のための書類（２）をお取引店の窓口にご提出ください。
1. 当行所定の請求書
1. 「個人情報開示請求書　兼　預金口座振替依頼書」
2. 「保有個人データの『訂正等』請求書」
3. 「保有個人データの『利用停止等』請求書」
4. 「保有個人データの『第三者提供の停止』請求書」
2. 本人確認のための確認書類
• 運転免許証　・パスポート等
4. 代理人による「開示等の求め」
   「開示等の求め」をする者が代理人である場合は上記３の提出書類と併せ、次の書類もご提出ください。
1. 法定代理人の場合
1. 「保有個人データの開示等の請求に関する代理人選任届」
2. 法定代理人であることを確認するための書類
2. 委任による代理人の場合
1. 「保有個人データの開示等の請求に関する代理人選任届」
5. 「開示等の求め」の手数料およびお支払い方法
   保有個人データの開示についての請求の場合、次のとおり手数料を徴求させていただきます。
1. 手数料額
   開示請求1種類ごとに1,575円（税込）
2. 手数料徴求方法
   現金または「個人情報開示請求書　兼　預金口座振替依頼書」に記載の預金口座から口座振替により手数料を徴求させていただきます。
6. 「開示等の求め」に対する回答方法
   お客さまご本人および代理人による「開示の求め」に対する回答は、いずれもお客さまご本人の届出住所（お取引がない場合は「個人情報開示請求書　兼　預金口座振替依頼書」に記載のお客さまご本人の住所）宛に書面にて回答させていただきます。なお、回答書の郵送につきましては「本人限定受取郵便」にてお客さまご本人を確認の上送付されます。
   なお、次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、（1）その旨、
   （2）理由を付記してご通知申し上げます。なお不開示の場合においても所定の手数料はお返しいたしませんのでご了承ください。
1. ご本人や代理人の本人確認ができない場合
2. 代理人による開示等の請求に際して、代理権が確認できない場合
3. 請求書等書類の記載に不備がある場合
4. 開示の請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
6. 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
7. その他の法令に違反することとなる場合
7. 「開示等の求め」に際して取得した個人情報の「利用目的」
   開示等の求めに際して取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲で取扱うものとします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、5年間保存し、その後廃棄させていただきます。

VII．お客さまの情報に関する各種お申し出、お問い合わせ等の受付窓口

1. 当行へのお申し出、お問い合わせ
   筑波銀行　営業企画部ＣＳ推進室
   〒305-0032　茨城県つくば市竹園一丁目7番
   Tel：029-859-8111 Fax：029-829-7545　e-mail：info@tsukubabank.co.jp
2. 当行が加盟する認定個人情報保護団体
1. 当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。
   全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口（全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所）では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
   全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp
   ［苦情・相談窓口］電話03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所
2. 当行は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の証券あっせん・相談センタ−では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
   日本証券業協会（個人情報相談室） http://www.jsda.or.jp/
   ［苦情・相談窓口］電話　0120-25-7900