筑波銀行

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筑波銀行の経営理念・ネットワーク・実績データなどを通じ、当行の「今」をお感じください。

●茨城県の市場性

「産業大県づくり」を支援

茨城県では、先端&ものづくり産業資産、全国有数の農業資産、可住地面積の広さという資産など、さまざまな資産をより活性化し、日本の産業をリードする「産業大県づくり」にチャレンジしています。
筑波銀行は、資金や事業育成ノウハウなど金融が持つあらゆるパワーを駆使し、「産業大県づくり」をバックアップしています。

工業市場の可能性

茨城県には、「つくば学園都市」を軸とした県南エリア、鹿島工業地帯を軸とした鹿行エリア、日立を軸とした県北エリアなどの工業エリアがあります。こうした製造業が県内総生産の約3割を占め,全国工業統計でも「製造品出荷額等」で全国8位という実績を誇っています。今後、交通網の発展(首都圏との距離・時間の縮小)などを背景に、県内の製造業の発展が見込まれています。(データは茨城県HPより抜粋)

農業市場の可能性

平野部や豊かな耕作地に恵まれた茨城県は、県土に占める農業生産面積の割合では全国1位となっています・また総農家数も10万3千余で全国2位、さらに「農業産出額」は全国2位という実績を誇っています。今後の農業の6次産業化や農業法人の設立など、圏の農業は、まだまだ伸びる可能性を秘めています。(データは茨城県HPより抜粋)

都市市場の可能性

茨城県の総面積は全国でも24位(47都道府県中のほぼ中位)ですが、『総面積-森林面積+主要湖沼面積』で定義される「可住地面積」では4位という規模を誇り、総面積に占める可住地面積の割合も65%と全国4位になっています。TX(つくばエクスプレス)の開通や、北関東道の延伸などを背景に、今後の沿線開発はますます活性化し、それに伴って金融市場も拡大することが予想されます。(データは茨城県HPより抜粋)

●地域復興から地域振興への取り組み

筑波銀行では、東日本大震災からの復興から本格的な振興に向かう転換期において、"地域振興に向けた取り組み強化"を基本戦略と位置付けています。具体的には、地域振興に向けた組織的な取り組みを強化するため、平成25年4月1日付で営業本部内に「地域振興部」を、また、関連会社である筑波総研内にシンクタンク部門を設立して、これまで以上に地域金融機関としての役割を積極的に果たすため、コンサルティング機能を充実させ、地域経済の持続的発展に貢献していきます。

●地域企業活性への取り組み

筑波銀行は地域の中小企業活性に向け、ビジネスマッチングや海外展開支援など、さまざまな活動を展開しています。
ビジネスマッチングは、筑波銀行のネットワークを活かし、販売先、仕入れ先、提携先など新たなビジネスパートナーとの出会いを提供するサービスです。売り上げ拡大や経営合理化など、お客さまの様々な経営課題の解決に向け、ニーズに応じたパートナーのご紹介を行います。

また海外展開支援は、外国為替サービスのほか、海外情報サービスの提供、海外取引・海外進出案件に対するご支援など、お客さまの多様化する国際化ニーズに積極的にお応えしています。

●創業・事業再生への取り組み

【創業時の資金需要への対応】

筑波銀行は地域企業の創業支援の一環として積極的に成長分野へのエクイティ資金*の供給を行っています。また、ベンチャーファンドや医療介護専門ファンドに投資するなどファンドを活用した経営のバックアップを行っています。
さらに日本政策金融公庫との連携で、公的融資の利用や補助金の情報を提供するなど、創業期のお客さまの資金ニーズに応える環境を整備しています。

【経営改善・事業再生への対応】

お客さま企業の経営の改善や事業再生にも積極的に取り組んでおり定期的なモニタリング、計画策定支援、外部専門機関の活用などにより、資金繰りの支援、計画策定支援、財務内容改善など、経営改善に対応しています。

*エクイティ資金

「新株発行を伴う資金調達」のことであり、企業のエクイティ(株主資本)の増加をもたらす資金調達のことをいう。

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