筑波銀行は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報(個人番号を含む個人情報を除きます。)を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

1. 業務内容
   1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
   2. 公共債窓口販売業務、投資信託窓口販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
   3. その他銀行が営むことのできる業務及びこれらに付随する業務
      (今後取扱いが認められる業務を含む)
2. 利用目的
   個人情報は、当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で使用いたします。
   1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付のため
   2. 犯罪収益移転防止法にもとづくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
   3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
   4. お客さまに対し、取引結果、残高等の報告を行うため
   5. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
   6. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
   7. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
   8. 他の事業者等から個人情報の取扱いを伴う業務を委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
   9. お客さまとの契約や法律にもとづく権利の行使や義務の履行のため
   10. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
   11. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
   12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
   13. 手形・小切手の円滑な流通の確保のため
   14. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
3. ３．利用目的の限定
   1. 個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
   2. 人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
   3. 当行は、利用目的について、ご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じ利用目的を限定するよう取り組みます。

　筑波銀行は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年5月31日法律第27号)に基づき、個人番号を含む個人情報(特定個人情報)を、下記の目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

1. 特定個人情報等の利用目的
   特定個人情報等については、法令で定められた以下の利用目的((１)～(８))の範囲内でのみ使用いたします。
   1. 金融商品取引に関する法定書類作成事務
   2. 信託業務または併営業務に関する法定書類作成事務
   3. 金地金等取引に関する法定書類作成事務
   4. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
   5. 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
   6. その他法令に基づき作成する法定書類作成事務
   7. 預貯金口座付番に関する事務
   8. (１)から(７)までに関連する事務のため

• 例外的に「激甚災害が発生したとき等に金銭の支払いをするため」に個人番号を利用することがあり、また「人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難である場合」に特定個人情報等を利用することがあります。

私(法人の場合には、当該法人の役員等を含む。以下同じ。)は、次の１の各号のいずれかに該当し、もしくは２の各号のいずれかに該当する行為をし、または１にもとづく表明・確約に関して申告内容に反することが判明した場合には、各種預金取引その他の取引、当行が提供する各種サービス等が停止され、または通知により解約されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、いっさい私の責任といたします。

1. 私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為

「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の導入について」(国税庁資料)

以下の事項にあてはまる場合、この預金取引の停止、または解約がされても異議を申しません。また、それにより損害を生じた場合でも、いっさい私の責任とします。

• 届出住所に郵便が届かず(不着扱い)、書類・カードなどが銀行に戻った場合
• 「不在配達のお知らせ」等で通知した後、郵便局の保管期間が過ぎてもお受け取りいただけずにカードなどが銀行にもどった場合
• カードをお受け取りいただいても、「口座開設手続き完了のお知らせ」をお受け取りいただけない場合
• 申込書の申告内容に虚偽があった場合
• 申告した取引目的どおりの利用をしなかった場合
• 口座開設から一定期間(3ヶ月程度)以上、該当口座を利用しなかった場合
• 申込書での届出先(住所・電話番号・メールアドレス)への連絡が不能となった場合
• その他、筑波銀行の各種取引規定に記載がある取引停止事項等に該当する場合