NISA（少額投資非課税制度）とはどのような制度ですか？
NISA（少額投資非課税制度）の非課税口座は、誰でも開設できるのですか？
（注）年齢計算に関する法律により、例えば、2005年1月2日生まれの方は、2023年1月1日午後12時に18歳となりますので、2023年に非課税口座を開設することができる者に含まれることになります。
NISA（少額投資非課税制度）の非課税口座では、どのような商品が購入できますか？
なお、金融機関によって、取り扱いができる商品に違いがありますので、詳細は非課税口座を開設しようとする金融機関にご確認ください。
証券取引所に上場している、①株式、②ETF(上場投資信託)、③REIT（不動産投資信託）、④公募株式投資信託等が主な対象となります。
NISA（少額投資非課税制度）の非課税口座は、複数の金融機関で申し込み・開設することができますか？
NISA（少額投資非課税制度）の非課税口座は、通常、金融機関に申し込みをしてからどのくらいの期間で開設されるのですか？
なお、金融機関において、申請者（投資者）が金融機関の窓口で申込手続きされてから、税務署に対して非課税適用確認書の交付申請の手続きをおこなうまでに一定の処理期間を要しますので、申し込みをされてからどの程度の期間で口座開設されるかは、申し込みをされる金融機関にご確認ください。
現在、特定口座や一般口座で保有している上場株式などを非課税口座に移管して非課税措置の適用を受けることはできますか？
NISA（少額投資非課税制度）の非課税口座で発生した譲渡損失と、特定口座や一般口座での譲渡益との損益通算や、その損失の繰越控除はできますか？
NISA（少額投資非課税制度）の非課税口座を開設した後、非課税口座を廃止する場合にはどのような手続きが必要になりますか？
なお、非課税口座を廃止した際に、その廃止した日の属する年にNISA口座を利用して既に投資をしている場合、その年分については金融機関の変更や再開設はできません。投信積立の引き落としや投資信託の分配金による再投資が行われた場合も、変更・再開設はできませんのでご注意ください。
NISA口座を通じて投資した上場株式や株式投資信託等はいつでも売却できますか？
毎月分配型投資信託は、なぜNISA制度の対象ではないのですか？
2024年1月にA投資信託を成長投資枠で200万円購入しました。5月にその投資信託を全部解約した場合、同じ年に再度240万円まで成長投資枠を利用して購入することはできますか？
一般NISAの勘定に受け入れている投資信託を、成長投資枠の勘定に移管することはできますか？
一般NISAまたはつみたてNISAの勘定に受け入れている投資信託の金額は、「非課税保有限度額」に加算されますか？