筑波銀行のNISAがいいさ 非課税制度のメリットを活用してかしこく資産形成しませんか?

NISAってなに?
NISAの税制メリット、NISAの運用イメージ
2024年からの新しいNISA
2024年1月に施行された改正租税特別措置法において、NISA制度の恒久化、非課税投資枠の拡大、非課税保有期間の無期限化などの改正がされ、NISAの利便性が向上しています。
2024年からの新しいNISA制度のポイント シンプルでわかりやすく、より使い勝手の良い制度に生まれ変わりました!
「つみたて投資枠」のポイントとしくみ
「成長投資枠」のポイントとしくみ
新しいNISA制度だけでどれくらいの資産を形成できる?
NISAお申込みの流れ
NISA口座の開設は店頭でのお手続きとなります。NISA口座の開設には投資信託口座の開設が必要となります。
NISA口座開設に必要な書類
Q&A
Q

NISA(少額投資非課税制度)とはどのような制度ですか?

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NISA(少額投資非課税制度)は、金融機関でNISAの非課税口座を開設し、その非課税口座内において受け入れた上場株式や公募株式投資信託などに係る配当などや譲渡益が非課税となる制度です。
Q

NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座は、誰でも開設できるのですか?

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日本国内にお住まいの方で、非課税口座を開設しようとする年の1月1日(注)において18歳以上の方であれば非課税口座を開設することができます。

(注)年齢計算に関する法律により、例えば、2005年1月2日生まれの方は、2023年1月1日午後12時に18歳となりますので、2023年に非課税口座を開設することができる者に含まれることになります。

Q

NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座では、どのような商品が購入できますか?

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NISA(少額投資非課税制度)の対象となる主なものは次に掲げるとおりです。
なお、金融機関によって、取り扱いができる商品に違いがありますので、詳細は非課税口座を開設しようとする金融機関にご確認ください。
証券取引所に上場している、①株式、②ETF(上場投資信託)、③REIT(不動産投資信託)、④公募株式投資信託等が主な対象となります。
Q

NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座は、複数の金融機関で申し込み・開設することができますか?

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NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座は複数金融機関で保有可能ですが、NISA取引する非課税管理勘定は1年に1つの金融機関でしか保有できません。
Q

NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座は、通常、金融機関に申し込みをしてからどのくらいの期間で開設されるのですか?

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金融機関が税務署に非課税適用確認書の交付申請の手続きをおこなってから、非課税適用確認書が金融機関に送付されるまでには、通常、約2週間ほどかかる見込みです。
なお、金融機関において、申請者(投資者)が金融機関の窓口で申込手続きされてから、税務署に対して非課税適用確認書の交付申請の手続きをおこなうまでに一定の処理期間を要しますので、申し込みをされてからどの程度の期間で口座開設されるかは、申し込みをされる金融機関にご確認ください。
Q

現在、特定口座や一般口座で保有している上場株式などを非課税口座に移管して非課税措置の適用を受けることはできますか?

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特定口座や一般口座で保有している上場株式などを非課税口座に移管することはできません。
Q

NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座で発生した譲渡損失と、特定口座や一般口座での譲渡益との損益通算や、その損失の繰越控除はできますか?

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非課税口座に受け入れた上場株式などを売却した際に、譲渡損失が生じた場合において、その譲渡損失については、他の特定口座や一般口座での譲渡益と損益通算することや、繰越控除することはできません。
Q

NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座を開設した後、非課税口座を廃止する場合にはどのような手続きが必要になりますか?

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NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座を廃止する場合には、非課税口座を開設している金融機関に、「非課税口座廃止届出書」を提出することになります。
なお、非課税口座を廃止した際に、その廃止した日の属する年にNISA口座を利用して既に投資をしている場合、その年分については金融機関の変更や再開設はできません。投信積立の引き落としや投資信託の分配金による再投資が行われた場合も、変更・再開設はできませんのでご注意ください。
Q

NISA口座を通じて投資した上場株式や株式投資信託等はいつでも売却できますか?

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NISA口座を通じて投資した上場株式や株式投資信託等は、NISA口座内で保有している限り、いつでも非課税で売却できます。
Q

毎月分配型投資信託は、なぜNISA制度の対象ではないのですか?

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NISA制度は、資産形成を支援するための制度です。毎月分配型投資信託は悪い投資信託ではありませんが、資産形成の支援というより、運用しながら使うことに適した投資信託だからです。
Q

2024年1月にA投資信託を成長投資枠で200万円購入しました。5月にその投資信託を全部解約した場合、同じ年に再度240万円まで成長投資枠を利用して購入することはできますか?

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できません。年間投資枠(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円)を再利用することはできません。
Q

一般NISAの勘定に受け入れている投資信託を、成長投資枠の勘定に移管することはできますか?

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できません。そのため、一般NISAの勘定に受け入れている投資信託は、非課税期間終了時に、その時の時価で課税口座(特定口座・一般口座)に移管することになります。
Q

一般NISAまたはつみたてNISAの勘定に受け入れている投資信託の金額は、「非課税保有限度額」に加算されますか?

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加算されません。2024年以降、新しいNISAを利用して購入した分から、非課税保有限度額の計算がされます。