1. TOP
  2. 個人のお客さま
  3. ふやす=資産運用
  4. 個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)
  5. 個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)のメリット

個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)

 個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)は、掛金の全額所得控除や運用益の非課税等の税制メリットが多くあり、老後の資産形成に最適です!

個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)のメリット

メリット1掛金全額が所得控除
拠出時
個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)の掛金は、その全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、所得控除と住民税の負担が少なくなります。(加入者本人に所得がある場合に限ります。)

税負担軽減額=年間掛金(※1) ×所得税・住民税合計税率(住民税率は所得に関わらず一律10%)

※1…毎月の掛金額が、68,000円の場合は816,000円、23,000円の場合は276,000円になります。

≪毎月の掛金が23,000円、課税所得400万円のサラリーマンのイメージ≫

掛金全額が所得控除

課税所得・掛金額に応じた税負担軽減額 ※2

課税所得所得税・住民税
合計税率※3
掛金額
月額1.2万円
年額14.4万円
月額2.0万円
年額24.0万円
月額2.3万円
年額27.6万円
月額6.8万円
年額81.6万円
~195万円以下15%2.1万円 3.6万円 4.1万円 12.2万円
195万円超~330万円以下20%2.8万円 4.8万円 5.5万円 16.3万円
330万円超~695万円以下30%4.3万円 7.2万円8.2万円 24.4万円
695万円超~900万円以下33%4.7万円 7.9万円 9.1万円 26.9万円
900万円超~1,800万円以下43%6.1万円 10.3万円 11.8万円 35.0万円
1,800万円超~4,000万円以下50%7.2万円 12.0万円 13.8万円 40.8万円
4,000万円超~55%7.9万円 13.2万円 15.1万円 44.8万円

  • ※2…1,000円未満切捨表示
  • ※3…復興特別所得税が所得税率に加算されます。所得税と復興特別所得税の合計税率は所得税率×1.021となります。
    上記税負担軽減額は復興特別所得税を反映しておりません。
メリット2運用益が非課税
運用時
通常、一般の金融商品で運用した場合、利子や分配金などの運用益に課税(※)されますが、確定拠出年金で運用した場合、運用益は非課税となり、そのまま運用に回すことができます。
・確定拠出年金の年金資産は特別法人税の対象ですが、現在課税は凍結されています。
一般の金融商品の場合確定拠出年金の場合
一般の金融商品の場合確定拠出年金の場合
  • ※2015年1月1日~2037年12月31日の間は、復興特別所得税と併せて20.315%課税されます。
メリット3受取時は税制面で優遇
受取時
確定拠出年金を「年金」として受け取る場合は「公的年金控除」、「一時金」として受け取る場合は「退職所得控除」が受けられます。
給付の種類受取方法課税方法と適用される控除
老齢給付金年金(分割) 雑所得となりますが、年齢や収入金額に応じて一定額を控除することができます。(「公的年金等控除」が適用)
一時金(一括) 退職所得となりますが、掛金の拠出期間を勤続年数とみなし、一定額を控除することができます。(「退職所得控除」が適用)

≪老齢給付金のケース≫

年金(分割)で
受け取る場合の例
●65歳未満の方は、公的年金等の収入金額合計が130万円未満の場合、70万円の公的年金等控除が受けられます。
●65歳以上の方は、公的年金等の収入金額合計が330万円未満の場合、120万円の公的年金等控除が受けられます。
一時金(一括)で
受け取る場合の例
●掛金の拠出期間が20年の方は、800万円の退職所得控除が受けられます。
●掛金の拠出期間が30年の方は、1500万円の退職所得控除が受けられます。
  • ※一時金(一括)で受け取る場合、同年、もしくは前年以前14年以内に退職金が支給されている場合は、それらの退職金の勤続期間との重複を考慮して退職取得控除額を計算します。
  • 障害給付金…年金(分割)で受け取る場合、一時金(一括)で受け取る場合ともに非課税です。
  • 死亡一時金…みなし相続財産として、相続税の対象になります。
≪個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)の加入にあたってご理解いただきたいこと≫
  • ■加入にあたって
  • ①掛金は加入者ご自身の判断において運用します。また、運用結果次第では受給額が掛金総額を下回ることがあります。
  • ②老齢給付金は原則60歳からの受給となりますが、60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は、当該期間に応じて受給開始年齢が61歳から65歳まで順次遅くなります。
  • ③原則として制度からの脱退(解約)や資産の中途引出はできません。
  • ④加入後は、毎月の掛金から口座管理手数料等が差引かれます。
  • ⑤毎月、口座管理手数料等が徴収されるため、掛金全額が運用商品の買付に充当されるものではありません。
  • ⑥掛金の引落は、原則60歳となる誕生月で終了し、その後は運用指図者として受給終了まで運用のみ行うことになります。
  • ⑦掛金の払込を停止、もしくは60歳に到達し、運用指図者となっても、受給終了まで毎月、口座管理手数料等が個人資産残高から差引かれます。
  • ⑧掛金の前納、後納、追納はできません。また、掛金の納付方法は個人払込の場合は口座振替に限られます。
  • ■移換にあたって
  • ⑨移換手続きは、必要書類提出から完了まで2~3ヶ月かかります。
  • ⑩移換手続き時に移換金は一旦元本確保型商品の購入に充てられるため、投資信託など他の運用商品で運用したい場合は、移換手続き完了後にスイッチング(預け替え)を行う必要があります。
筑波銀行の店舗・すまいるプラザを探す筑波銀行お問い合わせ窓口 0120-263-599
◆加入者さま向け◆
個人型確定拠出年金(DC)に加入されている方は、損保ジャパン日本興亜DC証券が提供する以下のサービスをご利用いただけます。
お電話でのお問い合わせ 0120-401-648 インターネットでのお問い合わせ

あなたにおすすめ

基準価額一覧
インターネット投資信託

おすすめ情報

  1. 1つくばのガマぐち支店
  2. 2マネーフォワード for 筑波銀行
  3. 3女性向け住宅ローン つくばルリエ
  4. 4つくばBANKCARD インターネット新規入会キャンペーン
  5. 5結婚子育て資金 一括贈与預金
  6. 6私には、ほしいが多い。IMA imahoshi
  7. 7教育ローン
  8. 8マイカーローン
  9. 9事業者ローン

このページのトップへ