筑波銀行

　東日本大震災により被災された皆さまには、心からお見舞い申し上げます。
　震災から10カ月目を迎えて、震災被害を克服して力強く復興に向けてご努力されている皆さまには、深甚なる敬意を表します。

　平成23年度上半期の国内経済は、震災の影響が残り、依然として厳しい状況の中で、引き続き持ち直しの動きとなっているものの、そのテンポは緩やかとなっています。下半期に入って、米欧の財政危機問題が顕在化し、国際的な債券市場は不安定な値動きとなり、外国為替市場では円高が進行しています。また、国内企業の多くが進出しているタイでは大洪水被害が発生し、部品供給や生産がストップするなど国内企業にも大きな影響が出はじめています。
　こうした状況の中で日本経済の先行きは、欧州債務問題による下振れリスクを抱えながら、震災以降の回復過程に比べて成長のペースは緩やかなものにとどまるとみられます。
　茨城県内経済は、農水産、観光業等に震災や福島第一原発事故による影響、さらには、公共施設等のインフラ整備の遅れ等課題を残しており、厳しい状況が続いています。こうした状況のなか、製造業の生産活動や個人消費は緩やかな持直しの動きが続いています。
　先行きについては、国内外の抱える下振れリスクから企業業績が減益となる等の見通しもあるものの、全体としては緩やかな持ち直しの動きが継続するものと予想されます。
　当行は、東日本大震災発生直後より、地域復興支援の諸施策を実施してまいりました。更に震災復興支援を積極的かつ継続的に取り組むために5年間の地域復興支援計画を策定いたしました。この計画は、公的資金受け入れの際策定した「経営強化計画」の柱となる施策であり、地域全体が力強くあゆみを進めていくことを願い、地域復興支援プロジェクト『あゆみ』とネーミングをしました。
　当行は、『あゆみ』の復興支援融資・復興再生支援・復興支援ソリューションを復興支援施策の柱として着実に実践し、地域のお客さまに最適な支援を提供してまいります。

　今後とも、皆さまの信頼にお応えし、地域発展のために、全役職員一丸となり努力をしてまいりますので、一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

平成24年1月　　頭取