ディスクロージャー・ポリシー(情報開示方針)

2019年4月1日制定実施
  1. 情報開示の基本的な考え方
     当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」という経営理念のもと、お客さま、株主・投資家、地域社会等のステークホルダーの皆さまの信頼・評価を高めるため、関係法令等を遵守し、財務情報やその他の非財務情報について、適時、公平かつ適正な情報開示を行います。
  2. 開示する情報の対象
     当行は、会社法、銀行法、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則等を遵守し、重要情報の開示を行います。また、お客さま、株主・投資家、地域社会等のステークホルダーの皆さまが、当行グループの業務内容や財務状況等を理解するために有意義であると思われる情報についても、積極的な開示に努めます。
  3. 情報開示の方法
     当行は、開示対象となる情報について、それぞれ適切な方法で開示を行うとともに、当行ホームページ等を活用し、公平な情報開示に努めます。
  4. 情報開示の体制
     当行は、本ディスクロージャー・ポリシー(情報開示方針)を適切に実践するため、関係法令等に準拠した行内関連諸規程を含む体制の整備、充実に継続的に取り組みます。
  5. フェア・ディスクロージャーへの取り組み
     当行は、フェア・ディスクロージャーの観点から、投資判断に影響を及ぼすような未公表の重要な情報の伝達に関しては、特定の投資家等に対する選択的な開示とならないよう配慮し、公平な情報開示に努めます。
  6. 情報開示制限期間(ブラックアウト)
     当行は、決算(四半期決算含む)発表準備期間中における情報漏えいを防止し、開示の公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までの一定期間を情報開示制限期間とし、原則として業績およびそれに付随する内容に関する問い合わせへの対応を控えます。
    ただし、情報開示制限期間中であっても、法令等に則り、適時開示を行うことがあります。
  7. 将来予測に関する事項
     当行が、開示する情報の中には、財務状況および業績等など将来予測に関する事項が含まれている場合があります。将来予想に関する事項は、将来の業績が記述どおりに達成されることを保証するものではなく、一定のリスクや不確実性などが含まれており、さまざまな要因の変化により、変動する可能性があります。
以上

このページのトップへ