2022年11月11日制定
株式会社筑波銀行は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止（以下、「マネロン・テロ資金供与防止」という）にむけ、適用される関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく、基本方針を次のとおり定め管理態勢を整備します。
- 運営方針
「マネロン・テロ資金供与防止」を経営上の重要課題の一つとして位置付け、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の脅威に対し、経営陣の主導的関与のも と、適切な行内態勢を構築・維持します。 - 組織体制
「マネロン・テロ資金供与防止」に係る役割および責任を明確に定め、関係する各部門が相互に連携、協働し、組織横断的に管理を行います。 - 管理態勢
リスク・ベースアプローチの考え方に基づき、自らのマネロン・テロ資金供与に関するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。また、定期的にその有効性を検証し、必要に応じて見直しを行います。 - 顧客管理
適時適切な取引時確認を行い、必要な対応策を実施します。定期的または必要に応じて顧客情報や取引内容の調査、分析を行い、対応策を見直します。 - 関係法令遵守・適切な事務手続
取引時確認、取引記録の作成・保存、資産凍結等の措置に係る確認、疑わしい取引の届出等の「マネロン・テロ資金供与防止」に関する法令上の措置について、適切に対応できる態勢を整備します。 - 役職員の研修
継続的な研修を通じて、役職員の「マネロン・テロ資金供与防止」に関する知識、理解を深め、意識の向上を図るとともに、役割に応じた専門性・適合性の向上に努めます。 - 内部監査
「マネロン・テロ資金供与防止」対策について、独立した立場から、定期的かつ必要に応じて内部監査を実施し、その監査結果を踏まえて、さらなる態勢の改善に努めます。
以上