◇基本的な考え方

1. お客様とのリレーションを強化し、深度ある実態把握に努め、目利き力の向上を図ります。
2. お客様の事業内容や成長可能性を評価し、新規融資に結びつける取組みを強化します。
3. コンサルティング機能をより一層強化し、お客様の問題解決のサポート力を向上させてまいります。

◇取組状況

1. 平成28年4月に、営業本部内にビジネスソリューション部を新設し、事業性評価の専担部署としてリレバン推進室を設置しました。
2. 行内表彰規程を改定し、事業性評価に基づくお客様への提案に対するプロセス評価の配点割合を増加させました。
3. 外部講師による事業性評価研修、外部試験の受験等、行員の人材育成に努めました。
4. 茨城県よろず支援拠点との連携、関東信越税理士会ワンストップ窓口の活用、外部専門家等との連携等、ネットワークの強化を図りました。
5. 事業性評価シート作成対象先を拡げ、お客様との深度あるヒアリング等による事業性評価に努め、経営改善に資する提案に努めております。

◇基本的な考え方

地域金融機関として、顧客企業の経営体質強化、経営改善に向けた取組みを本格的に実践させていくことが重要であると認識しており、金融円滑化法終了後は資金繰り支援から事業再生支援に舵を切り替えました。顧客企業のライフステージ等に応じた最適なソリューションの提案や実行により、コンサルティング機能の強化に取り組みながら中小企業金融の一層の充実に努めております。

◇実施体制

◇取組状況（2023年度）

【支援先の状況】

項目名		2023年度下期実績
正常先を除く期初債務者数(中小企業)		5,883先
	うち経営改善支援取組み先数	3,110先
	（経営改善支援取組率）	52.9%
	うちランクアップ先数	148先
	（ランクアップ率）	4.8%
	うち計画策定先数※	316先

（※2023年度下期中に計画策定を行った先数）

【外部機関との連携】
東日本大震災事業者再生支援機構、中小企業活性化協議会等との連携を図り、抜本的な経営改善支援に取り組んでおります。

項目	買取完了	協議中
東日本大震災事業者再生支援機構 （※債権買取業務は終了しています。）	0件（27件）	0件
茨城県産業復興相談センター （※債権買取業務は終了しています。）	0件（12件）	0件

（括弧内は2011年11月～2024年3月期までの累計件数）

【DDSの活用】
財務内容に課題を抱えるお取引先様に対し積極的にDDSの活用を提案し、早期の財務内容改善支援に取り組んでおります。

	DDS実行件数	金額
2023年度下期実績	1件（77件）	10百万円（2,289百万円）

（括弧内は2011年11月～2024年3月期までの累計実績）

【「経営者保証に関するガイドライン」の取組みにかかる基本方針】

当行は、「経営者保証に関するガイドライン」（※１）の趣旨や内容を十分に踏まえた適切な対応を行うことにより、ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくよう努めてまいります。 当行は、お客さまと保証契約を締結する場合、お客さまから保証契約の見直しのお申し入れがあった場合、および保証人のお客さまが本ガイドラインに即した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき誠実に対応するよう努めてまいります。 当行は、「法人と経営者個人の資産・経理等が明確に分離されていること」、「法人のみの資産・収益力で借入返済が可能であること」、「法人から適時適切に財務情報等が提供されていること」などが、将来にわたって充足すると見込まれるお客さまについては、お客さまのご意向も踏まえたうえで、経営者保証を求めない対応や経営者保証を代替する融資手法の活用、および保証契約の解除について検討いたします。 当行は、お客さまと保証契約を締結する場合、保証契約の必要性や保証契約の変更・解除の可能性等について、お客さまの知識や経験等に応じた丁寧かつ具体的な説明に努めるとともに、保証契約の必要性を経営課題と捉え、お客さまと課題を共有し、解決のため経営支援に取り組んでまいります。 当行は、「事業承継時に焦点を当てた経営者保証に関するガイドラインの特則」（※２）に基づき、原則、旧経営者と新経営者の双方から二重に個人保証を求めないなど、経営者保証が事業承継の妨げにならないよう取り組んでまいります。 （※１）2013年12月5日に「経営者保証に関するガイドライン研究会」（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）により公表。 （※２）2019年12月24日に「経営者保証に関するガイドライン研究会」により公表。

【中小企業者等のお客さまへの対応実績】

内容		2023年度上期 （2023年4月 ～ 2023年9月）	2023年度下期 （2023年10月 ～ 2024年3月）
新規融資件数		8,395件	8,506件
	うち、新規に無保証で融資した件数	3,165件	3,114件
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合		37.70%	36.61%

保証契約を減額または解除した件数

71件

69件

【代表者の交代時における対応】

内容	2022年度	2023年度
旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数	11件 (2.3%)	15件 (3.0%)
旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した件数	87件 (18.3%)	107件 (21.5%)
旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数	377件 (79.4%)	373件 (75.1%)
旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した件数 （二重保証）	0件 (0.0%)	2件 (0.4%)