お客さまの個人情報保護について

個人情報保護宣言
お客さまの情報の開示等に請求に関する手続について
個人情報の取扱いに関する照会および苦情等の受付窓口
外国送金をご依頼される場合は、諸外国の個人情報保護制度等をご確認ください。
 ⇒全国銀行協会    ⇒個人情報保護委員会

 個人情報保護宣言

お客さまの個人情報保護への取組みについて

株式会社筑波銀行
取締役頭取 生田 雅彦

株式会社筑波銀行(以下、「当行」といいます。)は、お客さまの個人情報の取扱いにあたりましては、個人情報が慎重に取扱われるべきものであることに鑑み、次の方針を掲げ、お客さまの権利利益を保護するために、最善の配慮を行なってまいります。
 なお、個人情報や特定個人情報等の用語の定義については、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「番号法」といいます。)によるものと同一とします。

当行は、お客さまの個人情報の保護に関する方針について、以下のとおり宣言します。

I.個人情報保護に対する取組方針について

  • 当行は、個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報の適切な保護と利用を図ります。
  • 当行は、収集した個人情報、特定個人情報等の取扱いにあたっては、その利用目的を明確にしたうえ、その目的の達成に必要な範囲において使用いたします。特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。また、当行の加盟する信用情報機関に登録されている情報は、適正な与信を行う目的においてのみ使用いたします。
  • 当行は、個人情報、特定個人情報等保護の規程を策定し、全従業員およびその他の関係者に周知徹底するとともに、継続的な維持改善に努めてまいります。また、個人情報、特定個人情報等の取得、利用、提供に関する監査を定期的に行います。
  • 当行は個人情報、特定個人情報等に関し、個人データを取扱う電子媒体や書類等の紛失、漏えい、滅失または毀損等および個人データへの不正アクセスの防止に努め、適正な安全管理措置を講じます。また、個人情報、特定個人情報等を取扱う従業員や委託先(再委託先等を含みます)に対し、適切な監督を行います。
  • 当行は、個人情報、特定個人情報等の取扱いに関しましてお客さまからお問い合わせや苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速な対応に努めます。

II.お客さまの個人情報の取扱いについて

株式会社筑波銀行
 個人情報保護管理責任者

  1. 個人情報の使用
    当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)等の法令にもとづき、お客さまの個人情報を以下の業務内容並びに利用目的の達成に必要な範囲で使用し、特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。

  2. 業務内容
    1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    2. 公共債窓口販売業務、投資信託窓口販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
    3. その他銀行が営むことのできる業務及びこれらに付随する業務
      (今後取扱いが認められる業務を含む)

  3. 利用目的
    個人情報は、当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で使用いたします。
    1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付のため
    2. 犯罪収益移転防止法にもとづくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    4. お客さまに対し、取引結果、残高等の報告を行うため
    5. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    6. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    7. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    8. 他の事業者等から個人情報の取扱いを伴う業務を委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    9. お客さまとの契約や法律にもとづく権利の行使や義務の履行のため
    10. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    11. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    13. 手形・小切手の円滑な流通の確保のため
    14. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

  4. 利用目的の限定
    1. 個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
    2. 人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
    3. 当行は、利用目的について、ご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じ利用目的を限定するよう取り組みます。

  5. 特定個人情報等の利用目的
    特定個人情報等については、法令で定められた以下の利用目的((1)~(8))の範囲内でのみ使用いたします。
    1. 金融商品取引に関する法定書類作成事務
    2. 信託業務または併営業務に関する法定書類作成事務
    3. 金地金等取引に関する法定書類作成事務
    4. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
    5. 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
    6. その他法令に基づき作成する法定書類作成事務
    7. 預貯金口座付番に関する事務
    8. (1)から(7)までに関連する事務のため

    • 例外的に「激甚災害が発生したとき等に金銭の支払いをするため」に個人番号を利用することがあり、また「人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難である場合」に特定個人情報等を利用することがあります。

Ⅲ.個人情報、特定個人情報等の取得

  1. 適正な取得
    当行は、個人情報、特定個人情報等を業務上必要な範囲内で適正かつ適法な方法で取得し、不正な収集は行いません。また、第三者からの提供により個人情報を取得する場合には、提供元の法の遵守状況を確認のうえ取得します。
  2. 要配慮個人情報の取得
    当行は、要配慮個人情報を取得する場合には、個人情報保護法第17条第2項第1号から第6号に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得たうえで取得します。
  3. 収集する個人情報、特定個人情報等の情報源
    当行は、主に以下のような情報源から個人情報、特定個人情報を収集いたします。
    1. お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
    2. 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報を提供される場合

Ⅳ.個人情報、特定個人情報等の第三者提供の禁止

当行は、法令の定める場合を除き、事前に同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。また、法令の定める場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。

Ⅴ.個人情報、特定個人情報等の委託

当行が個人情報、特定個人情報等を取扱う業務を委託する場合は、契約等により十分な個人情報、特定個人情報等の安全管理がはかられる保護水準にあることを要求し、確認します。
また、特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理がはかられるよう必要かつ適切に監督をいたします。
なお、当行では、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人情報の取扱いの委託を行っております。
  1. 取引明細通知書(ステートメント)発送に関わる事務
  2. 外国為替等の対外取引関係業務
  3. ダイレクトメールの発送に関わる事務
  4. 情報システムの運用・保守に関わる業務

Ⅵ.個人データの共同利用について

当行では、上記Ⅱ.の利用目的の範囲内において下記の関連会社各社でお客さまの取引に関連して知り得た情報および今後頂戴する情報を相互に共有しこれを利用させていただきます。
  • ※1 ただし、個別のお取引きで、別途、守秘義務協定等を締結させていただいている場合や法令等の定めにより情報共有が認められない場合については、共同利用はいたしません。
  1. 共同利用する個人データの項目
    1. お客さまの住所、氏名または名称、生年月日、性別、電話番号(メールアドレスを含む)、職業、家族情報。
    2. 当行および関連会社との取引内容などの取引情報。
    3. お客さまとの融資取引などに際して必要となる信用情報。
  2. お客さまの情報を共同利用する関連会社
    当行ならびに有価証券報告書等に記載されている当行の連結対象会社
    具体的な会社名等につきましては当行ホームページをご覧ください。
  3. 共同利用者の利用目的
    1. 当行及び関連会社が持つ金融サービス機能を有機的に結びつけ、お客さまに総合的な金融サービスをご提供していくため。
    2. 当行及び関連会社の健全性確保を目的としたリスク管理のため
  4. 共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称
    株式会社 筑波銀行
    本店所在地:茨城県土浦市中央二丁目11-7
    本部所在地:茨城県つくば市竹園一丁目7番
    電話番号 :029-859-8111
    • ※1 手形交換所および手形交換所参加金融機関の共同利用(不渡情報の共同利用)については、こちらをご覧ください。
    • ※2 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用については、こちらをご覧ください。

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