第82回「茨城県内企業経営動向調査」（2024年3月調査）
景気が緩やかに回復していくなかで、製造業・非製造業ともに業況が改善
筑波銀行（頭取 生田 雅彦）のシンクタンクである筑波総研 株式会社（社長 木村 伊知郎）は、茨城県内企業経営動向調査（調査基準 2024年3月）を実施しましたので、その結果を公表いたします。
１．自社業況判断DIは全産業で前回調査から2.7ポイント改善し、「悪化」超幅が縮小
2024年1～3月の自社業況判断DI（「好転」回答割合－「悪化」回答割合）は、全産業で▲9.9と前回調査実績から2.7ポイント改善した。
業種別にみると、製造業は▲22.3と同3.6ポイント改善した。金属製品、一般・精密機械、輸送用機械等が悪化したものの、化学・プラスチック、その他の製造業、電気機械等が改善した。非製造業は▲2.9と同2.1ポイント改善した。建設業、不動産業、運輸業等が悪化したものの、サービス業他、小売業、飲食・宿泊業等が改善した。
製造業では、3四半期振りに業況が改善した。海外経済減速の影響などから受注や生産の減少によって業況悪化が続いていたが、景気が緩やかに回復していくなかで素材業種では売上・生産が増加するなど業況に底打ちの動きがみられる。非製造業は2四半期連続で業況が改善した。人手不足や原材料高の影響が大きい建設業や運輸業で業況が悪化したものの、経済活動の正常化に伴う需要の増加から小売業や飲食・宿泊業などのサービス業で収益が増加するなど業況の改善が続いている。
また、原材料高や燃料高などのコストについては高止まりしているものの、価格についてはピークアウトしてきており、徐々に企業の採算性が改善しつつあることも業況の改善につながっている。
先行き2024年4～6月の自社業況判断DIは、製造業・非製造業ともに今回調査実績から改善する見通しである。
緩やかながらも景気の回復が続くことで、企業の売上・受注についても持ち直していくことが期待される。また、「加工賃金の値上げが実施され、今後、経常利益は改善の見込み」（繊維）といった声もあり、仕入価格の上昇が鈍化していくなかで、徐々に価格への転嫁が進むことで採算性が改善していくことを見込んでいる。ただし、海外経済の減速やコスト高の継続、人手不足の深刻化、個人消費の停滞長期化などの下振れリスクへの警戒感が残る。
２．設備投資を実施した企業の割合は、全産業で前回調査から3.4ポイント上昇
2024年1～3月に設備投資を実施した企業の割合は、全産業で32.2％と前回調査実績（28.8％）に比べ3.4ポイント上昇した。業種別にみると、製造業は同1.5ポイント上昇（37.1％→38.6％）、非製造業は同4.5ポイント上昇（24.1％→28.6％）した。
なお、前年同期（2023年1～3月）と比べると、全産業は同4.3ポイント上昇（27.9％→32.2％）した。製造業は同4.7ポイント上昇（33.9％→38.6％）、非製造業は同3.8ポイント上昇（24.8％→28.6％）した。
先行き、2024年4～6月に設備投資を計画している企業の割合は、全産業で31.2％と今回調査実績に比べ▲1.0ポイント低下する見通しである。
３．調査の概要
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対象期間 |
2024年1～3月実績、2024年4～6月見通し |
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調査企業数 |
茨城県内主要企業751先 |
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回答企業数 |
385先 （製造業：140先、非製造業：245先） |
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調査方法 |
郵送による記名式アンケート |
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DIについて |
DI(Diffusion Index)は、前年同期と比較して｢好転｣・｢増加｣・｢上昇｣・「過剰」と回答する企業の割合から｢悪化｣・｢減少｣・｢低下｣・「不足」と回答する企業の割合を差し引いて算出している。単位は％ポイントであるが、本文中では単位を省いて表記している。 |
以 上
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