CONTENTS

• 今月の１枚
  　花貫渓谷の新緑
• 企業探訪
  　株式会社 環境研究センター
  • 代表取締役社長　片野　明　氏
  • 株式会社環境研究センターは、昭和62 年12 月につくば市に創業しました。事業内容は、環境計量分析・環境調査・食品安全検査・水環境コンサルティングの4つの部門に分かれています。「『研究成果を基に、社会貢献をする』という信念を持って、全部門の技術を集結した『総合力』を最大限発揮して事業を展開すること」―これが同社の強みであり、創業から28 年間が経った今でも、果敢に新しいことに挑戦し続ける同社は、環境研究業界をけん引する存在となっています。
• 外部研究員寄稿
  　女性農業者の新しい取組みについて　～人的ネットワークによる取組みから～
  • 株式会社 日本経済研究所 社会インフラ本部　公共マネジメント部　副主任研究員　永島 千恵　氏
  • これまでの女性農業者ネットワークは地域や地縁関係が中心でしたが、新たな形が生まれています。そこで、これまでのものとは違った、いくつかの女性農業者ネットワークを先行事例とし、「新しい組織」として、どのようなイノベーションをもたらしたのか、またそれを可能にした要因と今後の課題について考察します。
• 支店長のわがまち紹介　－桜川市－
• 科学の街「つくば」から　サイエンス・インフォメーション （協力：つくば市ＯＢ人材活動支援デスク）
  　五重塔は地震で倒壊の例がない
  • 工学博士、一級建築士　元防災科学技術研究所シニアーエキスパート　箕輪 親宏　氏
• 研究員レポート1
  　第46回 企業経営動向調査 2015年1月～3月
  • 景況天気図は、全産業で前回調査（2014年10～12月）実績と同じ「曇り」となりました。景況天気図平均値は、全産業で△6で横ばいとなりました。消費税率引上げ、円安に伴う輸入価格上昇の影響が、依然として続いているものと考えられます。
• 研究員レポート2
  　人手不足に関するアンケート
  • 茨城県内の企業経営動向調査における「雇用DI」は、全産業、非製造業において2011年9月以降連続して「不足」超となっています。本調査では、人手不足に関する影響や人材確保・定着のための方法について調査しました。調査の結果、35.2％の企業が、従業員が「不足している」と回答し、人手不足の影響として、「需要の増加に対応できない」が44.0％で最も多くなりました。
• もしもし何でも相談コーナー
  経営：事業継承　～後継者視点『あの時きちんと引き継いでおけばよかった』～
  • 事業承継は自社株式に代表される「経営権の承継」、事業用財産に代表される「財産の承継」もさることながら、そもそも会社の「事業（経営）の承継」が一番重要であることを理解することが大切です。
  税務：中小法人に対する優遇税制について
  • 中小法人に対しては、前回紹介した「中小企業投資促進税制」の他にも色々な優遇税制があります。今回、その主なものを紹介します。
• 経済トピックス・経済情報ピックアップ
• 茨城県経済の現況
  • 茨城県の基調判断全体…景気は、基調としては緩やかに持ち直しているものの、一部で弱い
    　　　　　　　　　　　動きが続いている。
    　　　　　　　　　　　先行きは消費税引上げ等の影響が和らぎ、緩やかに持ち直していく。
    　　　　　　　　　　　企業等の景況感は下げ止まりつつあり、先行き持ち直す見通し。
  • 企業の生産活動…………緩やかに増加している。
  • 設備投資…………………前年並みとなっている。
  • 公共投資…………………減少している。
  • 個人消費…………………消費税率引上げに伴う駆込みの反動の影響から減少している。
  • 住宅投資…………………消費税率引上げに伴う駆込みの反動の影響から減少している。
  • 雇用・所得情勢…………持ち直している。
• 茨城県の主要経済指標
• 筑波ふれあい倶楽部会員紹介コーナー　会員ひろば
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