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マルチステークホルダー方針

 当行は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、お客さま、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1. 従業員への還元

 当行は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人財投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

(個別項目)

 具体的には、賃金の引上げについて社会経済情勢や経営環境を踏まえるとともに、労使間での十分な協議のもと取り組んでまいります。また、研修やセミナーの実施、自己啓発や資格取得のサポート、多様なキャリアにチャレンジできる環境を整備する等、価値創造の源となる人財への投資を積極的に行ってまいります。
 人財への投資と合わせ、健康経営や働きやすい職場環境の構築に取り組むことで、職員のエンゲージメント向上を実現し、地域の豊かな社会づくりに貢献してまいります。

2. 取引先への配慮

 当行はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
 なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

 また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

 これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

2024年12月26日

株式会社筑波銀行          取締役頭取 生田 雅彦

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