第92回「茨城県内企業経営動向調査」（2026年9月調査）

コスト上昇や悪天候などの影響により、製造業、非製造業で業況が悪化

筑波銀行（頭取　生田 雅彦）のシンクタンクである筑波総研 株式会社（社長　瀬尾 達朗）は、茨城県内企業経営動向調査（調査基準2026年9月）を実施しましたので、その結果を公表いたします。

１．自社業況判断DIは全産業で前回調査から2.2ポイント悪化し、「悪化」超幅が拡大

2026年7～9月の自社業況判断DI（「好転」回答割合－「悪化」回答割合）は、全産業で▲9.4と、前回調査実績から2.2ポイント悪化した。

業種別にみると、製造業は▲9.7と、同2.7ポイント悪化した。電気機械、輸送用機械等が改善したものの、鉄鋼・非鉄金属、その他の製造業、食料品等が悪化した。非製造業は▲9.3と、同2.0ポイント悪化した。卸売業、建設業等が改善したものの、サービス業他、運輸業、飲食・宿泊業等が悪化した。

製造業は2四半期振りに業況が悪化した。自動車や半導体向けの部品受注が増加しているものの、原材料費や人件費の増加を背景にこれまで好調だった設備投資計画を延期・見直しをする企業が一部で見られたことで関連製品の受注が減少している。

非製造業は2四半期振りに業況が悪化した。企業の高水準の賃上げによる所得環境の改善を通じた個人消費の回復で卸・小売業などの業況が改善したものの、燃料費高騰で運輸業の採算が悪化したほか、物価高による節約志向の強まり、9月の台風と長雨が個人向けサービス業全体に影響したとみられる。

2月に発生した米国とイランの軍事衝突によるホルムズ海峡封鎖を巡る事業への影響については、原油やナフサなどの代替調達が進んだことで供給不足は解消している。ただし、仕入価格判断DI（「上昇」回答割合－「低下」回答割合）は、全産業で72.7と、前回調査から1.9ポイント上昇し高止まりしている。また、販売価格DI（「上昇」回答割合－「低下」回答割合）は、全産業で33.1と、同横ばいながら調査開始以来最高水準となっている。

先行き2026年10～12月の自社業況判断DIは、製造業で今回調査実績から改善、非製造業で横ばいの見通しである。

企業の賃上げが続く中で、個人消費の回復に伴い、景気は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米国・イラン情勢の不確実性による原油価格の高騰や、円安進行によるインフレ圧力の高まり、政策金利引き上げの影響など、企業を取り巻く環境の先行き不透明感が強い中で慎重姿勢を崩していない。

２．設備投資を実施した企業の割合は、全産業で前回調査から2.7ポイント上昇

2026年7～9月に設備投資を実施した企業の割合は、全産業で29.6％と、前回調査実績（26.9％）に比べ2.7ポイント上昇した。業種別にみると、製造業は同3.4ポイント上昇（31.3％→34.7％）、非製造業は同2.2ポイント上昇（24.1％→26.3％）した。

なお、前年同期（2025年7～9月）と比べると、全産業は0.1ポイント低下（29.7％→29.6％）した。製造業は同1.1ポイント低下（35.8％→34.7％）、非製造業は同0.1ポイント上昇（26.2％→26.3％）した。

先行き、2026年10～12月に設備投資を計画している企業の割合は、全産業で24.2％と、今回調査実績に比べ5.4ポイント低下する見通しである。

３．調査の概要

以　上

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