下記のいずれかの方法でお手続きをお願いします。

1. お取引店窓口でのお手続き

   「通帳」「お届け印」および「本人確認書類」をお持ちのうえ、お取引店で住所変更のお手続きをお願いします。

   本人確認書類

   • 運転免許証
   • 在留カード、特別永住者証明書
   • 個人番号カード
   • 各種保険証 等

   ※融資・当座取引のあるお客さまは、「通帳」「お届け印」「本人確認資料」のほか、下記書類が必要となる場合がありますので、あらかじめお取引店へお問い合わせください。

   必要となる書類

   • 個人のお客さま：住民票または記載事項証明書、印鑑証明書のいずれか
   • 法人のお客さま：登記事項証明書

   ※投資信託・公共債取引のあるお客さまは、「通帳」「お届け印」のほか、下記書類が必要となります。

   必要となる書類

   
   個人のお客さま：次のいずれか

   • 個人番号カード
   • 通知カード＋本人確認書類（1種類）
   • マイナンバーの記載のある住民票または記載事項証明書＋本人確認書類（1種類）

   ※一度マイナンバーのご提供をいただいている場合でも、再度マイナンバーのご提供が必要となります。

   本人確認書類

   • 運転免許証
   • 在留カード、特別永住者証明書
   • 個人番号カード
   • 各種保険証 等

   法人のお客さま：法人番号通知書（写しも可）
   ※一度マイナンバーのご提供をいただいている場合は、再度のご提供は不要です。

2. インターネット上でのお手続き

   つくばのガマぐち支店の「かんたんお手続き」よりお申込みいただけます。詳しくは こちらをご確認ください。

   ※筑波銀行の本支店にお口座をお持ちの皆さまにご利用いただけます。
   （インターネット専業支店のみのお取り扱いではありません。）

3. メールオーダー「住所変更届」でのお手続き

   次に該当する場合は、「お取引店窓口でのお手続き」をお願いします。

   • 融資取引のあるお客さま
   • 当座取引のあるお客さま
   • 住宅財形預金、年金財形預金のお取引のあるお客さま
   • 投資信託、外貨預金、純金積立のお取引のあるお客さま
   • 非課税貯蓄申告（マル優・マル特）をいただいているお客さま

新規口座開設等のお取引にあたり、金融機関は「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」に基づき、お客さまご本人の「お名前」「住所」「生年月日」の確認を義務付けられております。

ご来店の際は、以下の本人確認書類（原本）をお持ちいただきますようお願いいたします。（有効期間内または発行日から6か月以内のものに限ります）。

顔写真のある本人確認書類（主なもの）

次のいずれか1点で受付可能な顔写真入りの本人確認書類

• 運転免許証
• 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降交付のもの）
• 旅券（パスポート） ※1
• 個人番号カード（マイナンバーカード） ※2
• 在留カードおよび旅券（パスポート）または特別永住者証明書 ※3
• 各種福祉手帳
• 官公庁から発行・発給された氏名・住所・生年月日の記載がされた書類
  （宅地建物取引士証、小型船舶操縦免許証 等）

顔写真のない本人確認書類（主なもの）

次のいずれか2つの組み合わせで受付可能な顔写真なしの本人確認書類
（〈A〉の中から2点、または〈A〉と〈B〉の中から1点ずつをご用意ください）

〈A〉

• 各種健康保険証・資格確認証
• 介護保険証
• 各種年金手帳
• 各種福祉手帳
• 印鑑登録証明書（お取引に実印を使用する場合） 等

〈B〉

• 戸籍の附表の写し（コピーではありません）
• 住民票の写し（コピーではありません）
• 住民票の記載事項証明書
• 印鑑証明書
• 官公庁から発行・発給された氏名・住所・生年月日の記載がされた書類
• 公共料金（固定電話・電気・ガス・水道・NHK）の領収書（領収印のあるもの）
• 国税・地方税の領収書または納税証明書（領収印のあるもの）
• 社会保険料の領収証明書（領収印のあるもの）

1. お取引店窓口でのお手続き

   お取引口座の「通帳・証書・キャッシュカード等」「お届け印」および下記の書類をお持ちのうえ、お取引店で名義変更のお手続きをお願いします。

   
   
   また、旧姓でのキャッシュカードは、当行にお届け頂いております氏名での発行とさせていただきますので回収させて頂きます。なお、キャッシュカードの再発行につきましては旧カードを店頭にお持ちいただければ手数料はかかりません。紛失等の理由で旧カードをお持ちいただけない場合には、1枚につき1,650円(消費税込)をいただきます。新カードの発行には1週間程度かかりますので、ご了承ください。
   
   
   必要となる書類

   融資・当座取引のないお客さま

   次のいずれかの書類をお持ちください。

   • 戸籍謄(抄)本
   • 戸籍記載事項証明書
   • お名前の変更が確認できる運転免許証または住民票

   融資・当座取引のあるお客さま

   次のいずれかの書類をお持ちください。

   • 戸籍謄(抄)本
   • 戸籍記載事項証明書
   • お名前の変更が確認できる住民票（この他、印鑑証明書が必要となる場合がありますので、あらかじめお取引店へお問い合わせください。）

   投資信託・公共債取引のあるお客さま

   上記書類とあわせ、次のいずれかの書類をお持ちください。

   • 個人番号カード
   • 通知カード

次のものをご持参ください。

→ 本人確認資料について、詳しくは 本人確認書類一覧はこちら

2024年4月1日からの「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」（以下「口座管理法」）の施行に伴い、預金口座開設を行う個人のお客さまに対して、口座管理法に基づく、マイナンバーのお届出（預貯金口座付番手続）をご依頼いたします。詳しくは、窓口にお問い合わせください。

あらかじめご指定されたご家族を代理人としてお届けいただくことができます。お手続きには、事前にご来店予定の店舗にお問い合わせのうえ、ご本人さまと代理人さま「ご一緒」のご来店をお願いします。代理人届ご提出後は、ご本人さま、代理人さまいずれの方も対象口座のお取引が可能となります。

口座振替依頼書は各収納機関様にご提出いただくか、下記の当行住所までお送りください。

〒310-0804
水戸市白梅2丁目3番12号
筑波銀行 口振センター あて

すぐにお取引店へご連絡ください。銀行の営業時間外の場合は、フリーダイヤルへご連絡ください。また、盗難の場合は必ず最寄りの警察にもお届けください。

すぐにお取引店へご連絡ください。銀行の営業時間外の場合は、下記フリーダイヤルへご連絡ください。また、盗難の場合は必ず最寄りの警察にもお届けください。

新カードの発行には1週間程度かかりますので、ご了承ください。

1. お取引店窓口でのお手続き

   「キャッシュカード」「お届け印」および、運転免許証や保険証などのご本人であることが確認できる書類をお持ちのうえ、お取引店でカード再発行のお手続きをお願いします。

   ※キャッシュカードの再発行につきましては、旧カードを店頭にお持ちいただければ手数料はかかりません。紛失等の理由で旧カードをお持ちいただけない場合には、1枚につき1,650円(消費税込)をいただきます。新カードの発行には1週間程度かかりますので、ご了承ください。

1. お取引店窓口でのお手続き

   お取引口座の「通帳・証書」および「新・旧両方のお届け印」をお持ちのうえ、お取引店で印章変更のお手続きをお願いします。

   ※融資や当座取引がある場合は、印鑑証明書が必要となる場合がありますので、あらかじめお取引店へお問い合わせください。

土曜日、日曜日でもATMコーナーで通帳記帳がご利用できますので、お早めにご記帳いただきますようお願い申し上げます。

当行の基準日にて未記帳が30件以上になりますと、入金・出金ごとに「合計件数・金額」が一括して記帳されますのであらかじめご了承願います。明細が必要な場合は窓口にて依頼書を記入いただいておりますのでお取引店へご来店ください。なお、発行までに2、3日いただいておりますのでご了承ください。発行手数料は無料となります。

当行本支店の窓口までご照会・ご相談ください。

現在の預金残高が確認でき次第、所定の手続きを経た上で払戻等の手続きをさせていただきます。また、休眠預金等活用法にもとづく休眠預金となった場合でも、当行を通じて払い戻すことができます。

※お取引の時期によっては、残高確認に日数をいただく場合がございますので、予めご了承願います。

※休眠預金等活用法の概要は 金融庁ホームページをご確認ください。

〈お持ちいただくもの〉

※預金通帳・証書やお届け印が見当たらない場合でも、ご本人の預金であることが確認できれば払い戻しができますので、ご本人であることを確認できる資料のほか、口座の支店名や口座番号がわかるもの等および新しいご印鑑をご用意のうえ、当行本支店の窓口までご照会・ご相談ください。

筑波銀行の金融機関(銀行)コードは、「0131」です。各支店の支店コード(店番)は、店舗案内をご覧ください。
なお、合併に伴い名称変更した店舗については、下記「合併に伴い名称変更した店舗を教えてください。」もご確認ください。

合併に伴い、一部店舗の名称が変更となっております。旧店舗名と現店舗名は以下をご確認ください。

※お振込や各種お手続きの際は、現店舗名・店番をご確認ください。

店頭窓口での書面による外国送金の受付は終了しておりますので、現在、海外への送金は下記のいずれかの方法によるお取扱いとなります。

＜法人および個人事業主のお客さま＞
「つくば外為Webサービス（法人・個人事業主のお客さま向けインターネットサービス）」のご利用により、外国送金をお申込みいただけます。
「つくば外為Webサービス」

＜個人のお客さま＞
SBIレミット株式会社が提供する「国際送金サービス」をご紹介しております。
サービスの詳細につきましては、下記リンクよりご確認いただくか、お取引店までお問い合わせください。
SBIレミット「国際送金」

なお、お客さまが当行にお持ちの外貨預金を利用した外国送金をご希望の場合は、上記に限らずお取引店までご相談ください。

法令改正に伴い、平成19年1月4日(木)から、10万円を超える現金のお振込には、本人確認書類の提示が必要になります。

ATMでは、10万円を超える現金のお振込はできなくなります。10万円以下の現金およびキャッシュカードによるお振込は、キャッシュカードの振込限度額の範囲内で従来どおりできます。振込手数料もお得なキャッシュカードによるお振込をご利用ください。

10万円を超える現金でのお振込の場合、本人確認資料が必要になります。

詳しくは、窓口にお問い合わせください。

お札が一部無くなって(欠損して)いるときは、お近くの窓口にお持ち込みください。日本銀行の鑑定を受けて、新しいお札と引き替えさせていただきます。

日本銀行の「欠損紙幣引き替え基準」はつぎのとおりです。

なお、焼損、腐蝕などにより損傷度が著しく、搬送途中に破砕のおそれがあるときは、直接日本銀行へのお持ち込みをお願いすることがあります。

お客さまが、現在お取引されております金融機関の窓口に、預金通帳、定期預金証書等とお届け印をお持ちのうえ「取立(とりたて)」の手続きをしていただければ、取扱店にご来店頂かなくても解約手続きがおこなえます。手続き、手数料等については、金融機関により多少異なりますので、大変申し訳ございませんが、お取引の金融機関にお問い合わせください。

当行では、原則、定期預金の解約は、ご本人さまにご来店いただいております。

ご本人さまのご来店が困難な場合は、お申込用紙をご本人さまに記入いただいたものを窓口にお持ちいただき、その際に委任状など（代理権の確認ができる書類）、ご来店者様の身分証明書（原本、運転免許証など）をお持ちください。また、場合によっては、ご本人さまに定期預金解約の意思を確認させていただく場合があります。

未利用口座手数料については以下よりご確認ください。

未利用口座手数料について

お客さまのセキュリティを守るため、当行ではお客さまのパスワードを確認・照会することができません。

個人のお客さまで、以下の2つの条件を満たしている場合は、インターネット上でパスワードを再登録できます。

パスワードを再登録する

上記の条件を満たしていない場合は、「ご利用カードの再発行手続き（パスワードの再登録）」が必要です。
以下のものをお持ちのうえ、お取引店へご来店ください。

ご利用カードを紛失されている場合は、再発行手数料として1,650円（税込）をいただきます。

個人向けインターネットバンキングについては以下よりご確認ください。

個人向けインターネットバンキング「つくばインターネットバンキング」について

法人向けインターネットバンキングについては以下よりご確認ください。

法人向けインターネットバンキング「つくばビジネスNet」について

この度のご不幸に際し、謹んでお悔やみを申し上げます。口座の名義人が亡くなられた場合は、相続のお手続きが必要となります。

お亡くなりになられたお客さまのお取引内容が分かるもの（通帳、キャッシュカード等）がございましたら、お手元にご準備のうえ、まずは WEBまたはお電話（もしくはご来店）にて、お亡くなりになられたお客さまについてお知らせください。

相続手続きの流れ、基本的な必要書類については、 こちら（相続手続きにかかるご案内）からもご確認いただけます。なお、ご預金以外の相続手続きについては、お取引店にお問い合わせください。

※土、日、祝日および12月31日～1月3日は休業とさせていただきます。

当行では、大切な方から受け継いだ資産を特別な金利でお預かりする「＜つくば＞相続定期預金」をご用意しております。

詳しくは こちらをご確認ください。

　平成27年度税制改正（平成29年1月1日施行）により、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特定等に関する法律」（実特法）が改正され、平成29年1月1日以降、国内に所在する金融機関等に新たに口座開設等を行うお客さまは、当該金融機関等へ居住地国（注）名等を記載した届出書の提出が必要となります。
　当該金融機関は、平成30年以後、毎年4月30日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、報告された金融情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換（注2）されることになります。

• （注1）居住地国とは、居住者として所得税・法人税に相当する税をお客さまが納めるべき国等を指します。
• （注2）日本から外国に対して情報提供を行うとともに、外国から日本に対して当該外国の金融機関等が保有する日本居住者の金融口座情報が提供されることとなります。

届出書をご提出いただく場合の概要

• （注）これらの届出書の提出後、お客さまの居住地国に異動があった場合には、「特定取引を行う者の異動届出書」の提出が必要となります。
  届出書をご提出いただけない場合、または虚偽の内容を含む届出書をご提出された場合には、お取引をお断りすることがある他、お客さまに罰則が科せられる可能性もございますので、ご理解・ご協力のほど宜しくお願いいたします。

届出書の種類

• （注）納税者番号とは、外国の納税者番号です。日本の個人番号（マイナンバー）ではありません。

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

マイナンバー制度とは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会制度として導入された制度です。

この制度により、国内で住民登録をするすべての個人に12桁の個人番号（マイナンバー）を、国内の法人に13桁の法人番号が割り振られました。平成28年1月より、社会保障・税・災害対策の分野でマイナンバーの利用が開始されました。

平成28年1月以降、法令により金融機関から税務署に提出する法定調書に個人番号（マイナンバー）・法人番号を記載することが義務化されました。

当行でも、お客さまに個人番号（マイナンバー）・法人番号のご提出をお願いすることがありますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。

（1）個人のお客さま

（2）法人のお客さま

（1）個人のお客さま

（2）法人のお客さま