第80回「茨城県内企業経営動向調査」（2023年9月調査）
海外経済減速による受注・生産の減少やコスト上昇による採算悪化から製造業中心に業況が悪化
筑波銀行（頭取：生田 雅彦）のシンクタンクである筑波総研 株式会社（社長：木村 伊知郎）は、茨城県内企業経営動向調査（調査基準：2023年9月）を実施しましたので、その結果を公表いたします。
- 自社業況判断DIは全産業で前回調査から8.2ポイント悪化し、「悪化」超幅が拡大
2023年7～9月の自社業況判断DI（自社の業況が前年同期と比べて「好転」したと回答した企業の割合－「悪化」したと回答した企業の割合）は、全産業で▲9.7と前回調査実績から8.2ポイント悪化した。
業種別にみると、製造業は▲18.0と同15.9ポイント悪化した。輸送用機械が改善したものの、食料品、金属製品、電気機械等が悪化した。非製造業は▲5.2と同4.0ポイント悪化した。不動産業、運輸業、情報通信業が改善したものの、卸売業、小売業、サービス業他等が悪化した。
新型コロナの「５類移行」後、経済活動の正常化は一段と進展しているものの、仕入価格の高止まりや人件費等のコスト上昇から企業の利益水準は低位で推移し、厳しい状況が続いている。こうしたなか、製造業では、海外経済減速の影響などから受注や生産が前回調査から減少しており、金属製品など多くの業種で業況が悪化した。なお、部品の供給制約緩和に伴い生産が持ち直している輸送用機械は業況が改善している。
また、非製造業は、6四半期振りに業況が悪化した。経済活動の正常化から、売上は2四半期連続で回復したものの、利益の減少や人手不足の影響などから卸売業や小売業中心に業況が悪化している。飲食・宿泊業は、観光需要の回復もあり売上は増加したものの、採算性の悪化や人手不足の深刻化がみられ、業況が悪化した。
先行き10～12月の自社業況判断DIは、製造業は今回調査実績から改善、非製造業は悪化する見通しである。
経済活動が正常化するなかで、景気の持ち直しが続くことが期待されるものの、中国をはじめとした海外経済の減速や円安、原油高などを受けた原材料コスト高の懸念に加え、国内においても、長引く物価高による消費停滞の懸念、深刻化する人手不足など景気の下振れリスクが存在しており、企業は先行きについて慎重にみている。
- 設備投資を実施した企業の割合は、全産業で前回調査から1.2ポイント上昇
2023年7～9月に設備投資を実施した企業の割合は、全産業で32.1％と前回調査実績（30.9％）に比べ1.2ポイント上昇した。業種別にみると、製造業は同4.8ポイント上昇（37.0％→41.8％）、非製造業は同▲0.4ポイント低下（27.3％→26.9％）した。
なお、前年同時期（2022年7～9月）と比べると、全産業は同▲1.5ポイント低下（33.6％→32.1％）した。製造業は同▲6.5ポイント低下（48.3％→41.8％）、非製造業は同2.0ポイント上昇（24.9％→26.9％）した。
先行き、2023年10～12月に設備投資を計画している企業の割合は、全産業で31.6％と今回調査実績に比べ▲0.5ポイント低下する見通しである。
- 調査の概要
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対象期間 |
2023年7～9月実績、10～12月見通し |
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調査企業数 |
茨城県内主要企業755先 |
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回答企業数 |
383先 （製造業：134先、非製造業：249先） |
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調査方法 |
郵送による記名式アンケート |
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DIについて |
DI(Diffusion Index)は、前年同期と比較して｢好転｣・｢増加｣・｢上昇｣・「過剰」と回答する企業の割合から｢悪化｣・｢減少｣・｢低下｣・「不足」と回答する企業の割合を差し引いて算出している。単位は％ポイントであるが、本文中では単位を省いて表記している。 |
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