第91回「茨城県内企業経営動向調査」（2026年6月調査）

中東情勢混乱の影響が重石も、景気の緩やかな回復が続き製造業、非製造業で業況が改善

筑波銀行（頭取　生田 雅彦）のシンクタンクである筑波総研 株式会社（社長　瀬尾 達朗）は、茨城県内企業経営動向調査（調査基準2026年6月）を実施しましたので、その結果を公表いたします。

1. 自社業況判断DIは全産業で前回調査から5.1ポイント改善し、「悪化」超幅が縮小

2026年4～6月の自社業況判断DI（「好転」回答割合－「悪化」回答割合）は、全産業で▲7.2と、前回調査実績から5.1ポイント改善した。

業種別にみると、製造業は▲7.0と、同8.9ポイント改善した。電気機械、窯業・土石製品が悪化したものの、その他の製造業、化学・プラスチック、鉄鋼・非鉄金属等が改善した。非製造業は▲7.3と、同3.1ポイント改善した。小売業、建設業が悪化したものの、サービス業他、飲食・宿泊業等が改善した。

製造業は3四半期振りに業況が改善した。AI・半導体ブームを背景に企業の自動化・省力化関連投資への意欲は強く、売上・生産が増加している。また、中東情勢混乱による供給制約を懸念する企業が前倒しで調達する動きがみられたことで素材業種を中心に売上・生産が増加している。

非製造業は4四半期振りに業況が改善した。物価高による節約志向の強まりを背景に小売業で業況が悪化したものの、企業の高水準の賃上げによる所得環境の改善を通じて景気が緩やかに回復していく中で個人向け・事業所向けサービスともに改善の動きがみられる。

2月に発生した米国とイランの軍事衝突によるホルムズ海峡封鎖を巡る事業への影響については、一部石油関連製品の不足と、原油やナフサなどの供給制約によって石油関連製品の価格上昇が生じている。仕入価格判断DI（「上昇」回答割合－「低下」回答割合）は、全産業で70.8と、前回調査から13.5ポイント上昇し3年振りの高水準となっている。一方、販売価格DIは、全産業で33.1と、同10.8ポイント上昇し調査開始以来最高水準となっており、企業の価格転嫁は進んでいる。

先行き2026年7～9月の自社業況判断DIは、製造業で今回調査実績から改善、非製造業で悪化する見通しである。

企業の賃上げが続く中で、個人消費の回復に伴い、景気は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米国・イランの停戦最終合意に向けた交渉の行方の不透明さ、エネルギー価格上昇に加え、円安進行によるインフレ圧力の高まり、インフレ抑制のための世界の中央銀行利上げによる海外経済の悪化リスクなど、企業を取り巻く環境の先行き不透明感が強い中で慎重姿勢を崩していない。

2. 設備投資を実施した企業の割合は、全産業で前回調査から1.6ポイント低下

2026年4～6月に設備投資を実施した企業の割合は、全産業で26.9％と、前回調査実績（28.5％）に比べ1.6ポイント低下した。業種別にみると、製造業は同5.1ポイント低下（36.4％→31.3％）、非製造業は同0.2ポイント低下（24.3％→24.1％）した。

なお、前年同期（2025年4～6月）と比べると、全産業は0.2ポイント上昇（26.7％→26.9％）した。製造業は同0.9ポイント低下（32.2％→31.3％）、非製造業は同0.3ポイント上昇（23.8％→24.1％）した。

先行き、2026年7～9月に設備投資を計画している企業の割合は、全産業で24.5％と、今回調査実績に比べ2.4ポイント低下する見通しである。

3. 調査の概要

以　上

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