(1)お客さまに損害が生じた場合における利用者への補償について ＡＰＩ連携により提供される電子決済等代行業者のサービスに関して、不正アクセスや事故等に起因してお客さまに損害が生じた場合は、電子決済等代行業者がお客さまの対応窓口となり、損害を補償します。
ただし、当該損害が預金等の不正な払戻しに起因するものである場合、電子決済等代行業者は、一般社団法人全国銀行協会が公表している「インターネットバンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する申し合わせにおける補償の考え方」に基づき、お客さまに補償を行います。

(2)電子決済等代行業者が利用者情報の取扱いおよび安全管理のために行う措置ならびに電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に当行が行う措置について

ア．電子決済等代行業者は、利用者情報を個人情報保護法、その他の法令、ガイドライン等を遵守し、取り扱うものとします。

イ．電子決済等代行業者は、当行が定める「電子決済等代行業者に求める事項の基準」の「2．電子決済等代行行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱いおよび安全管理措置のために行うべき措置に関する事項」に定める措置を講じるものとします。

ウ．当行は、電子決済等代行業者による利用者情報の取扱いもしくは安全管理措置が不適切であると判断した場合、ＡＰＩ連携を停止することまたは電子決済等代行業者との契約を解約することがあります。

(3)電子決済等代行業再委託者(※2)における利用者情報の取扱いおよび安全管理のために電子決済等代行業者が行う措置ならびに当行が行う措置について

ア．電子決済等代行業者は、電子決済等代行業再委託者と連携するにあたり、その名称・業務内容等を当行に通知するものとします。

イ．電子決済等代行業者は、電子決済等代行業再委託者に対して利用者情報を提供する場合、自らが当行に負う利用者情報の取扱いと安全管理措置に関する義務と同等の義務を課し、責任を負います。

ウ．当行は、電子決済等代行業者による電子決済等代行業再委託者に対する利用者情報の取扱いもしくは安全管理措置が不適切であると判断した場合、ＡＰＩ連携を停止することまたは電子決済等代行業者との契約を解約することがあります。

※2　銀行法施行規則第34条の64の9第3項に該当する事業者を指します。