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持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）弊行地域復興支援プロジェクト『あゆみ』の「きらりと光る事例」選出について

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）弊行地域復興支援プロジェクト
『あゆみ』の「きらりと光る事例」選出について

投稿日： 2013/03/13

筑波銀行（頭取：藤川　雅海、本店：茨城県土浦市）は、東日本大震災からの復旧・復興を目指して全行挙げて推進しております「地域復興支援プロジェクト『あゆみ』」の活動について、
環境省「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」より、「きらりと光る事例」として選出されましたのでお知らせいたします。
　弊行は、これからも地域復興支援プロジェクト『あゆみ』を積極的に推進する中で、地域の復興及び振興に努めてまいります。

＜持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）＞

１．目　　的	持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、環境省の中央環境審議会が策定
２．署名機関	186団体（金融機関）が署名（平成25年3月現在）
３．行動原則	自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源、省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取組み、サプライヤーにも働きかけるように努める。社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。
４．事例選出	署名機関より平成25年2月までに提出された取組事例の中から、署名機関相互の投票により以下のとおり選定＜グッドプラクティス＞　９事例＜きらりと光る取組み＞　３事例