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日本政策金融公庫との「危機事象発生における業務連携に関する覚書」締結について

投稿日: 2025/10/14

筑波銀行(頭取 生田 雅彦)は、株式会社日本政策金融公庫 土浦支店(支店長 黒武者 潤次、以下、「日本公庫」という)と「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を2025年10月10日に締結いたしましたのでお知らせします。

今後とも、当行は本連携を通じて、地域の危機事象発生時における早期のお客さま支援や災害復旧に貢献してまいります。

 

 

 

締結日

2025年10月10日(金)

目的

深刻な感染症の拡大や近年頻発・激甚化している自然災害の発生、サイバー攻撃等の様々な危機事象の発生に備え、事前に連携方針を定めておくことで、危機事象発生時においても地域の事業者に対し、切れ目のない金融サービスを提供できる体制を整備するもの。

内容

日頃から危機事象の発生に備えた連携を行うとともに、危機事象が発生した際は、資金繰り支援をはじめとする以下の事項について連携して行う。

 

(1)各々の金融支援機能を発揮した事業者への迅速な資金繰り支援

(2)コンサルティング機能の発揮及び必要な情報提供、並びに双方向の事業者等の紹介

(3)地域経済の復興・発展に向けた融資相談会の実施

(4)職員の緊急避難先として、相互の建物への避難

(5)被災した際の一時的な執務場所として、会議室などの施設の相互利用

(6)その他危機事象発生時に必要となる連携

※日本公庫は、土浦支店、水戸支店及び日立支店が対象

 

 

【連携イメージ図】

 

 

 

以 上

 

 

 

報道機関のお問合せ

筑波銀行 総合企画部IR・広報室

TEL 0298598111

 

PDF PDFはこちら(PDF 250KB)



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