「“さいたま”の結び目」創設による事業承継業務の３行連携強化について
北関東地銀３行による「広域連携協定書」に基づく
「事業承継業務（地元応援型M&Aサービス）の連携に関する覚書」の締結及び
「“さいたま”の結び目」創設による事業承継業務の３行連携強化について
筑波銀行（頭取 生田 雅彦、以下「筑波銀行」）、株式会社東和銀行（頭取 江原 洋、以下「東和銀行」）及び株式会社栃木銀行（頭取 黒本 淳之介、以下「栃木銀行」）の３行（以下「３行」）は、２０１４年１２月締結の「地域経済活性化に関する広域連携協定書（以下「連携協定」）」に基づき「事業承継業務の連携に関する覚書」を締結するとともに、事業承継業務の機能強化を目的として、「“さいたま”の結び目」を創設し、北関東における広域の事業承継支援を強化してまいりますのでお知らせいたします。
記
１．経緯及び目的
３行は、２０１４年１２月に「連携協定」を締結し、主にビジネス商談会での連携により、相互にお客さまの販路拡大を支援するなどの成果を挙げてまいりました。
しかしながら、地域のお客さまを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による地域経済への深刻な影響や地政学的リスクの高まりによる資源・エネルギー・原材料の高騰、少子高齢化の進展など対処しなければならない課題が山積みであり、これまで以上に地域金融機関に期待される役割は高まっています。
こうした環境認識を共有したうえで、３行の使命は「コロナ禍のなか地元のお客さまを全力で支援することで地域の活性化・魅力を取り戻すことにある」という基本認識のもと、これまで培った「連携協定」での経験や３行のネットワークを活用し持続可能な地域社会への貢献につなげるため、３行各々で展開している【地元応援型M&Aサービス】「結び目（当行は「“筑波”の結び目」＊1）」を連携させることで、地元中小零細業者の事業承継支援を強化していくことといたしました。
２．「“さいたま”の結び目」創設について
３行の重複営業エリアである埼玉県についても、中小零細業者の置かれている経済環境は同様との認識のもと、これまで以上に広域での業務展開を可能とする目的で、新たに３行共同で主に埼玉県のお客さま向けに【地元応援型Ｍ＆Ａサービス】「“さいたま”の結び目」を創設することといたしました。
３． 「事業承継業務（地元応援型Ｍ＆Ａサービス）の連携」スキーム
これまで３行が各々で創設した【地元応援型Ｍ＆Ａサービスのプラットフォーム】である『結び目』と、今回創設する「“さいたま”の結び目」を連携させ、広域での事業承継及びＭ＆Ａ事業の展開が可能となり、お客さまのニーズに合ったソリューションの提供を実施し、これまで以上に地域経済の活性化につなげてまいります。
以 上
報道機関のお問合せ
筑波銀行 総合企画部広報室