第90回「茨城県内企業経営動向調査」（2026年3月調査）
長引く原材料高と物価高が重石となり製造業、非製造業で業況が悪化
筑波銀行（頭取 生田 雅彦）のシンクタンクである筑波総研 株式会社（社長 瀬尾 達朗）は、茨城県内企業経営動向調査（調査基準2026年3月）を実施しましたので、その結果を公表いたします。
- 自社業況判断DIは全産業で前回調査から5.5ポイント悪化し、「悪化」超幅が拡大
2026年1～3月の自社業況判断DI（「好転」回答割合－「悪化」回答割合）は、全産業で▲12.3と、前回調査実績から5.5ポイント悪化した。
業種別にみると、製造業は▲15.9と、同3.8ポイント悪化した。電気機械、一般・精密機械が改善したものの、化学・プラスチック、その他の製造業、鉄鋼・非鉄金属等が悪化した。非製造業は▲10.4と、同6.7ポイント悪化した。不動産業、小売業が改善したものの、運輸業、サービス業他、卸売業等が悪化した。
製造業は2四半期連続で業況が悪化した。加工業種では、企業の堅調な設備投資需要を背景に機械関連の受注が増加し、売上・生産が増加したことで業況が改善した。一方、素材業種では、世界経済減速による需要の減少で受注、売上・生産が減少し、原材料高に対する価格転嫁の遅れで採算が悪化したことで業況が悪化した。
非製造業は3四半期連続で業況が悪化した。小売業は業況が改善したものの、DIの水準は低水準に止まる。また、物価高による節約志向の強まりを背景に飲食・宿泊、サービス業などの売上が減少し業況が悪化した。企業の価格転嫁については、値上げに対する顧客の理解が得られやすくなった一方、価格転嫁後の受注減少への懸念から値上げに踏み切れないなど業種や企業で進捗度合いに差がみられる。
先行き2026年4～6月の自社業況判断DIは、製造業、非製造業ともに今回調査実績から改善する見通しである。
高水準の賃上げが続く中で、個人消費の回復に伴い、景気は緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、イラン情勢が長期化した場合は、原油や原材料の調達が停滞することによる価格上昇や減産対応などが経済に与える影響が懸念される。
また、原油価格上昇に伴う世界的なインフレ再燃による海外経済の悪化リスク、国内の賃金上昇を上回る物価上昇による消費者マインドの悪化リスクなど、企業を取り巻く環境の先行き不透明感が強い中で慎重姿勢を崩していない。
- 設備投資を実施した企業の割合は、全産業で前回調査から1.8ポイント低下
2026年1～3月に設備投資を実施した企業の割合は、全産業で28.5％と、前回調査実績（27.9％）に比べ0.6ポイント上昇した。業種別にみると、製造業は同2.5ポイント上昇（33.9％→36.4％）、非製造業は同0.2ポイント低下（24.5％→24.3％）した。
なお、前年同期（2025年1～3月）と比べると、全産業は1.9ポイント上昇（26.6％→28.5％）した。製造業は同3.9ポイント上昇（32.5％→36.4％）、非製造業は同0.9ポイント上昇（23.4％→24.3％）した。
先行き、2026年4～6月に設備投資を計画している企業の割合は、全産業で27.8％と、今回調査実績に比べ0.7ポイント低下する見通しである。
- 調査の概要
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対象期間 |
2026年1～3月実績、2026年4～6月見通し |
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調査企業数 |
茨城県内主要企業729先 |
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回答企業数 |
309先 （製造業：107先、非製造業：202先） |
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調査方法 |
郵送による記名式アンケート |
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DIについて |
DI(Diffusion Index)は、前年同期と比較して｢好転｣・｢増加｣・｢上昇｣・「過剰」と回答する企業の割合から｢悪化｣・｢減少｣・｢低下｣・「不足」と回答する企業の割合を差し引いて算出している。単位は％ポイントであるが、本文中では単位を省いて表記している。 |
以 上
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