第89回「茨城県内企業経営動向調査」（2025年12月調査）

米国関税の影響は薄れるも、コスト上昇が重石となり製造業、非製造業で業況が悪化

筑波銀行（頭取　生田 雅彦）のシンクタンクである筑波総研 株式会社（社長　瀬尾 達朗）は、茨城県内企業経営動向調査（調査基準2025年12月）を実施しましたので、その結果を公表いたします。

1．自社業況判断DIは全産業で前回調査から2.3ポイント悪化し、「悪化」超幅が拡大

2025年10～12月の自社業況判断DI（「好転」回答割合－「悪化」回答割合）は、全産業で▲6.8と前回調査実績から2.3ポイント悪化した。

業種別にみると、製造業は▲12.1と同2.3ポイント悪化した。その他の製造業、化学・プラスチック、食料品が改善したものの、金属製品、一般・精密機械、窯業・土石製品等が悪化した。非製造業は▲3.7と同2.3ポイント悪化した。サービス業他、卸売業、運輸業等が改善したものの、建設業、小売業、不動産業が悪化した。

製造業は2四半期振りに業況が悪化した。素材業種と食料品では業況が改善した。一方、加工業種では、トランプ関税の影響は当初よりも薄れているものの、自動車や半導体、建設機械などの分野で受注回復の遅れがみられ、受注、売上・生産が減少したことで業況が悪化した。

非製造業は2四半期連続で業況が悪化した。建設業で公共工事の減少により売上が減少したほか、小売業で物価高による節約志向の強まりを背景に売上が減少したことで業況が悪化した。

県内経済は緩やかな回復が続いているものの、企業では、一部の業種で足踏みがみられ、原材料価格や人件費高騰で経常利益が圧迫されている様子が窺える。企業の価格転嫁は進んでいるものの、業種や企業で進捗度合いに差がみられる。

先行き2026年1～3月の自社業況判断DIは、製造業で今回調査実績から改善、非製造業で悪化する見通しである。

高水準の賃上げが続く中で、個人消費の回復に伴い、景気は緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、日米合意で関税は当初より引き下がったものの、依然として税率は高いことに加え、トランプ政権による関税の再度引き上げリスクなども残る。また、日中関係の悪化による経済への影響も懸念される。また、米国景気の悪化リスク、賃金上昇を上回る物価上昇持続による消費者マインドの悪化リスク、中東・ウクライナ・インド太平洋地域における地政学リスクなど企業を取り巻く環境の先行き不透明感が強い中で企業は先行き慎重姿勢を崩していない。

2.設備投資を実施した企業の割合は、全産業で前回調査から1.8ポイント低下

2025年10～12月に設備投資を実施した企業の割合は、全産業で27.9％と前回調査実績（29.7％）に比べ1.8ポイント低下した。業種別にみると、製造業は同1.9ポイント低下（35.8％→33.9％）、非製造業は同1.7ポイント低下（26.2％→24.5％）した。

なお、前年同期（2024年10～12月）と比べると、全産業は0.5ポイント上昇（27.4％→27.9％）した。製造業は同1.1ポイント上昇（32.8％→33.9％）、非製造業は同0.3ポイント上昇（24.2％→24.5％）した。

先行き、2026年1～3月に設備投資を計画している企業の割合は、全産業で27.1％と今回調査実績に比べ0.8ポイント低下する見通しである。

3.調査の概要

以　上

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