第79回「茨城県内企業経営動向調査」（2023年6月調査）
新型コロナ5類移行に伴う経済活動の正常化や価格転嫁の進捗から、企業の業況は改善
筑波銀行（頭取：生田 雅彦）のシンクタンクである筑波総研 株式会社（社長：木村 伊知郎）は、茨城県内企業経営動向調査（調査基準：2023年6月）を実施しましたので、その結果を公表いたします。
１．自社業況判断DIは全産業で前回調査から9.9ポイント改善し、「悪化」超幅が縮小
2023年4～6月の自社業況判断DI（自社の業況が前年同期と比べて「好転」したと回答した企業の割合－「悪化」したと回答した企業の割合）は、全産業で▲1.5と前回調査実績から9.9ポイント改善した。
業種別にみると、製造業は▲2.1と同13.6ポイント改善した。一般・精密機械、電気機械、輸送用機械等が悪化したものの、食料品、窯業・土石製品、金属製品等が改善した。非製造業は▲1.2と同7.9ポイント改善した。不動産業、情報通信業、飲食・宿泊業が悪化したものの、建設業、運輸業、サービス業他等が改善した。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行し、経済活動の正常化が一段と進展したことに加え、資源高の一服や供給制約の緩和、販売価格への価格転嫁の進捗などを背景に、企業の業況は改善している。業種別にみると、製造業では、前回調査から業況が改善した食料品で価格転嫁が進み採算性が大きく改善したほか、素材業種で仕入価格の上昇が一服した。
また、非製造業は、5四半期連続で業況が改善した。小売業で採算性が改善したほか、卸売業や建設業、運輸業で売上が増加した。なお、飲食・宿泊業は、前回調査から業況が悪化したものの、コロナ禍の影響が和らぐなか、高い水準を維持している。
先行き7～9月の自社業況判断DIは、製造業は今回調査実績から改善、非製造業は悪化する見通しである。
経済活動の正常化がさらに進み、景気は持ち直していくことが期待されるものの、海外経済の減速懸念に加え、国内においても、物価上昇による消費マインドの悪化、一部に残る供給制約などの景気下振れリスクが存在しており、企業は先行きについて慎重にみている。
2.設備投資を実施した企業の割合は、全産業で前回調査から3.0ポイント上昇
2023年4～6月に設備投資を実施した企業の割合は、全産業で30.9％と前回調査実績（27.9％）に比べ3.0ポイント上昇した。業種別にみると、製造業は同3.1ポイント上昇（33.9％→37.0％）、非製造業は同2.5ポイント上昇（24.8％→27.3％）した。
なお、前年同時期（2022年4～6月）と比べると、全産業は同▲0.3ポイント低下（31.2％→30.9％）した。製造業は同▲3.8ポイント低下（40.8％→37.0％）、非製造業は同1.6ポイント上昇（25.7％→27.3％）した。
先行き、2023年7～9月に設備投資を計画している企業の割合は、全産業で29.9％と今回調査実績に比べ▲1.0ポイント低下する見通しである。
3.調査の概要
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対象期間 |
2023年4～6月実績、7～9月見通し |
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調査企業数 |
茨城県内主要企業758先 |
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回答企業数 |
391先 （製造業：146先、非製造業：245先） |
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調査方法 |
郵送による記名式アンケート |
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DIについて |
DI(Diffusion Index)は、前年同期と比較して｢好転｣・｢増加｣・｢上昇｣・「過剰」と回答する企業の割合から｢悪化｣・｢減少｣・｢低下｣・「不足」と回答する企業の割合を差し引いて算出している。単位は％ポイントであるが、本文中では単位を省いて表記している。 |
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