第81回「茨城県内企業経営動向調査」（2023年12月調査）
コスト上昇や海外経済減速による受注・生産の減少から、製造業の業況が2四半期連続で悪化
筑波銀行（頭取：生田 雅彦）のシンクタンクである筑波総研 株式会社（社長：木村 伊知郎）は、茨城県内企業経営動向調査（調査基準：2023年12月）を実施しましたので、その結果を公表いたします。
- 自社業況判断DIは全産業で前回調査から2.9ポイント悪化し、「悪化」超幅が拡大
2023年10～12月の自社業況判断DI（「好転」回答割合－「悪化」回答割合）は、全産業で▲12.6と前回調査実績から2.9ポイント悪化した。
業種別にみると、製造業は▲25.9と同7.9ポイント悪化した。金属製品が改善したものの、窯業・土石製品、電気機械、輸送用機械等が悪化した。一方で、非製造業は▲5.0と同0.2ポイント改善した。建設業、不動産業、運輸業等が悪化したものの、卸売業、小売業、情報通信業等が改善した。
企業では、原材料等の仕入価格の高止まりに加え、最低賃金の引上げ、人手確保や待遇改善を背景とした賃上げへの対応など人件費も含めたコストが上昇しており、利益の確保が厳しい状況がなお続いている。
こうしたなか、製造業では、海外経済減速の影響などから加工業種を中心に受注や生産が前回調査から減少し、2四半期連続で業況が悪化した。一方で、非製造業は2四半期振りに業況が改善したものの、改善幅は小幅にとどまった。新型コロナウイルス感染症「5類移行」後の経済の正常化や大型観光振興策などを追い風に卸売業や小売業、飲食・宿泊業などの業況が改善する一方で、人手不足が深刻な建設業や運輸業、住宅市場の低迷などから取引が減少した不動産業の業況が悪化するなど、業種によってまだら模様の結果となった。
先行き2024年1～3月の自社業況判断DIは、製造業は今回調査実績から改善、非製造業は悪化する見通しである。
経済活動の正常化に伴う需要の増加から、景気は緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の減速や各種コストの上昇による収益環境の悪化、建設業や運輸業等を中心とした人手不足の深刻化、実質賃金の落ち込みによる個人消費停滞などの下振れリスクがある。また、転換点を迎えつつある各国・地域の金融政策や為替市場、地政学リスクの動向など、先行きの不透明感も強い状況にある。
- 設備投資を実施した企業の割合は、全産業で前回調査から3.3ポイント低下
2023年10～12月に設備投資を実施した企業の割合は、全産業で28.8％と前回調査実績（32.1％）に比べ▲3.3ポイント低下した。業種別にみると、製造業は同▲4.7ポイント低下（41.8％→37.1％）、非製造業は同▲2.8ポイント低下（26.9％→24.1％）した。
なお、前年同期（2022年10～12月）と比べると、全産業は同2.0ポイント上昇（26.8％→28.8％）した。製造業は同▲0.5ポイント低下（37.6％→37.1％）、非製造業は同3.0ポイント上昇（21.1％→24.1％）した。
先行き、2024年1～3月に設備投資を計画している企業の割合は、全産業で27.5％と今回調査実績に比べ▲1.3ポイント低下する見通しである。
- 調査の概要
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対象期間 |
2023年10～12月実績、2024年1～3月見通し |
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調査企業数 |
茨城県内主要企業752先 |
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回答企業数 |
385先 （製造業：140先、非製造業：245先） |
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調査方法 |
郵送による記名式アンケート |
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DIについて |
DI(Diffusion Index)は、前年同期と比較して｢好転｣・｢増加｣・｢上昇｣・「過剰」と回答する企業の割合から｢悪化｣・｢減少｣・｢低下｣・「不足」と回答する企業の割合を差し引いて算出している。単位は％ポイントであるが、本文中では単位を省いて表記している。 |
以 上
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