SDGs推進プロジェクト『あゆみ』 (過去の取り組み)
筑波銀行は、東日本大震災以降「地域復興支援プロジェクト『あゆみ』」の活動を通して、地域社会や地域経済の面的な復興・再生に貢献するため様々な諸施策を展開してまいりました。そして、2016年3月末での「地域復興支援プロジェクト『あゆみ』」の期間終了に伴い、震災復興を更に継続発展させたプロジェクトとして新たに策定されたのが「地域振興支援プロジェクト『あゆみ』」です。
筑波銀行は、地域になくてはならない銀行として、当行の保有する多様なネットワーク、コンサルティング機能を最大限に発揮し、茨城県や市町村および各種機関・企業等と更に連携を強め、地域経済や地域社会の面的な復興・振興に貢献してまいります。
地域復興支援『あゆみ』についてはこちらをご覧ください。
筑波銀行地域振興支援計画
- 名 称
地域振興支援プロジェクト『あゆみ』
～地域の復興・振興を目指して～ - 計画期間
2016年4月～2021年3月（5年間） - 基本方針
2011年3月に発生した東日本大震災により、当行の主要営業基盤である茨城県では広範囲にわたり甚大な直接被害が生じるとともに、東京電力福島第一原発事故によって農畜水産物に深刻な風評被害が生じました。
震災から5年が経過し、被災したインフラは遅滞なく整備復旧が進展していますが、県内食品においては、出荷制限の全面解除には至っておらず、観光入込客の回復に関しても地域によってばらつきがあり、風評被害の完全払拭には至っておりません。
当行は、2011年3月から2016年3月までの5年間にわたり、地域の未曾有の危機に対処するため、地域“復興”支援プロジェクトを策定、様々な施策を企画し、取り組んでまいりました。
2016年4月から、震災復興を更に継続発展させた地域“振興”支援プロジェクトを策定し、地域になくてはならない銀行として、当行の保有する多様なネットワーク、コンサルティング機能を最大限に発揮し、茨城県や市町村及び各種機関・企業等と更に連携を強め、地域経済や地域社会の面的な復興・振興に貢献してまいります。
地域復興支援『あゆみ』についてはこちらをご覧ください。
