常陽銀行との店舗外出張所（店舗外ＡＴＭ）の一部共同化について

投稿日： 2021/12/17

　筑波銀行（頭取　生田雅彦）と常陽銀行（頭取　笹島律夫）は、2022年4月1日より、一部の店舗外出張所（以下、「店舗外ＡＴＭ」）を共同化しますので、以下のとおりお知らせいたします。

　地域金融機関である両行は、健全な経営のもと地域社会の発展に貢献していくことを経営理念としております。また、近年では経費の削減が共通課題となっております。

　こうした状況を踏まえ、2020年10月には行内メール便を共同運行*に切り替え、経費の削減に取り組んでおりますが、設置場所が重複している一部の店舗外ＡＴＭについても共同化し、運営経費の削減と店舗ネットワークの維持に連携して取り組むことといたします。

　両行は、今後も非競争分野における連携を通じて経費削減を図り、収益力の向上に努めてまいります。

　*行内メール便…営業店・本部・関連会社を巡回し各種書類などを集配する業務

記

１．店舗外ＡＴＭの一部共同化開始日

　　2022年4月1日（金）

２．対象拠点…両行が重複して店舗外ＡＴＭを設置している6拠点

３．共同化の手法

対象拠点について、筑波銀行および常陽銀行がそれぞれ3拠点ずつ幹事銀行となり、幹事銀行の店舗外ＡＴＭを存続し、共同出張所として営業いたします。

４．共同出張所におけるお取扱内容、ご利用手数料

（1）幹事銀行のお客さまが利用する場合

　　　お取扱内容、ご利用手数料に変更はございません。

（2）非幹事銀行のお客さまが利用する場合

ご利用の中心となる「お引出し」につきましては、従来同様ご利用いただけます。