連結子会社である筑波総研株式会社の「経営革新等支援機関」の認定について
筑波銀行（頭取：生田 雅彦）は、連結子会社である筑波総研株式会社（代表取締役：野口 稔夫）において、2021年12月17日に、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新等支援機関」の認定を関東財務局および関東経済産業局から取得しましたので、お知らせいたします。
「経営革新等支援機関」（通称：認定支援機関）とは、中小企業のみなさまが安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定することで、公的な支援機関として位置づけられているものです。
当行は、持続可能な地域社会の実現のため、地域のお客さまとともに、地域の未来を応援してまいります。
記
１．支援機関の表示
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法人名 |
筑波総研株式会社 |
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代表者 |
代表取締役 野口 稔夫 |
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住所 |
〒300-0043 茨城県土浦市中央2丁目11番7号 |
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相談窓口 |
コンサルティング部 |
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認定日 |
2021年12月17日 |
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認定支援機関ID |
107108000112 |
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電話 |
029-829-7560 |
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FAX |
029-856-6890 |
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相談窓口E-Mail |
consul@tsukubair.co.jp |
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HP |
https://www.tsukubair.co.jp/ |
２．筑波総研が実施する経営革新等支援業務の目的
コロナ禍における経営環境の変化など、中小企業の経営課題が多様化・複雑化しております。
筑波総研では、経営革新等支援機関の認定を受けて、「経営改善計画策定支援事業」、「早期改善計画策定支援事業（通称：ポストコロナ持続的発展計画事業）」等に取り組み、専門性の高い支援態勢とともにお客さまの身近な相談相手となることで、事業継続や成長に伴走してまいります。
（具体的支援業務の内容）
事業計画策定支援、事業再生支援、創業支援、事業戦略策定支援、事業再編支援
新規事業開発支援、Ｍ＆Ａ、財務戦略支援など
以 上
報道機関のお問合せ
筑波銀行 総合企画部広報室
TEL 029－859－8111
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