「茨城県教育委員会と県内5金融機関による金融教育にかかる包括連携協定」締結について
茨城県教育委員会（教育長 柳橋 常喜）と株式会社筑波銀行（頭取 生田 雅彦）、株式会社常陽銀行（頭取 秋野 哲也）、水戸信用金庫（理事長 飯村 次男）、結城信用金庫（理事長 石塚 清博）、茨城県信用組合（理事長 渡邉 武）は、金融教育を通じて、地域経済を担う青少年の育成ならびに地域の持続的な成長の実現に取り組んでいくため、金融教育にかかる包括連携協定を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1．背景
骨太方針2023で言及された“資産所得倍増プラン”の中で、安定的な資産形成に向けて「金融経済教育の充実」が掲げられ、2024年3月には「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」が閣議決定されるなど、近年、官民一体となった金融教育の必要性が高まっています。こうした状況を踏まえ、茨城県教育委員会と県内5金融機関は相互に連携し、金融教育を通じて「地域経済を担う青少年の育成」や「地域経済の持続的な成長の実現」に取り組むことといたしました。
2．概要
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協定締結日 |
2024年7月29日(月) |
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目的 |
茨城県内における金融教育の更なる充実を通じて、地域経済を担う青少年の育成ならびに地域の持続的な成長の実現に寄与する。 |
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連携内容 |
・生徒、児童に対する金融教育に関すること。 ・金融教育コンテンツやノウハウの開発に関すること。 ・金融教育コンテンツの普及促進に関すること。 ・その他学校教育における金融教育に関すること。 |
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提携金融機関 |
株式会社筑波銀行、株式会社常陽銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、茨城県信用組合 |
3．今後の取り組み
講師の派遣やコンテンツの提供により、生徒、児童への金融教育を実施します。また、教職員と連携し、生徒、児童の目線に立った金融教育コンテンツの開発を目指します。茨城県教育委員会と県内5金融機関は本連携により、地域経済の発展と青少年がより充実した金融教育を受けることができるよう取り組んでまいります。
【金融教育にかかる包括連携協定イメージ図】
【調印式の様子】
（左から）
結城信用金庫 理事長 石塚清博、筑波銀行 頭取 生田雅彦、茨城県教育庁学校教育部 部長 庄司一裕、
常陽銀行 頭取 秋野哲也、水戸信用金庫 理事長 飯村次男、茨城県信用組合 理事長 渡邉武
以 上
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筑波銀行 総合企画部広報室
TEL 029－859－8111
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