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筑波グリーンローンの取り組みについて(中川商事株式会社)

投稿日: 2025/11/18

筑波銀行は(頭取 生田雅彦)は、この度、中川商事株式会社(代表取締役 中川清)(以下、「当社」という。)と、当社の系統用蓄電池の導入を目的としたグリーンローン契約を締結しましたので、お知らせいたします。

 

 

 

1.お客様概要

企業名

中川商事株式会社

住所

茨城県土浦市真鍋1-16-11

代表

中川 清

業種

建築・土木資材の販売と各種工事請負

 

 

2.グリーンローン契約締結の背景と目的

当社は、創業以来、「顧客」「地域・社会」「従業員とその家族」を大切にするという経営理念に基づき、地域社会の課題解決を目指すSDGsアクションプランを事業を通じ実践しています。当社のSDGsアクションプランでは、地球環境に配慮したエネルギー事業の推進により、カーボンニュートラル社会へ対応できる企業を目指すことを掲げています。本グリーンローン契約は、このSDGsへの取り組み、特に気候変動の緩和と持続可能な社会の実現に貢献することを目的として締結されました。

本調達資金は、今後の日本が抱える再生可能エネルギー(再エネ)主力電源化という社会課題の解決に寄与する系統用蓄電池の設備資金に充当されます。本プロジェクトは、当社の目標を具現化し、特に以下のSDGs目標に貢献するものと考えております。

 

    

 

 

3.対象プロジェクトの内容的

本グリーンローンにより調達される資金は、当社の系統用蓄電池設置資金に全額充当されます。系統用蓄電池は、電力系統や再生可能エネルギー発電所などに接続され、電力が余った時に蓄電し、不足する時に放電することで、系統電力の安定化を図ります。

再生可能エネルギー発電は、発電量が天候に左右され、コントロールが難しいという弱点があります。特に太陽光発電は、日中は発電するものの夜間は発電しない。電力が余ってしまう時や需要が少ない時期などには、火力発電の出力の抑制や地域間連系線の活用等により需給バランスを調整した上で、なお電気が余るおそれがある場合に再生可能エネルギーの出力制御を行っています。 大容量蓄電池を活用し余った電気を蓄電することで、再エネの出力制御量や出力制御時間を低減でき、再エネ発電の普及促進につながるとともに、火力発電による調整を削減することが可能となるため、CO2排出量の大幅な削減効果が期待できます。

項目

内容

蓄電所名

中川商事(株) 第一系統用蓄電所

所在地

福岡県古賀市

出力・容量

約2MW/8MWh

所有者

中川商事株式会社

アグリゲーター

ヒラソル・エナジー株式会社

系統連携日

2025年10月29日

 

2025114日 本蓄電所のテープカットの様子)

 

「筑波グリーンローン」は、調達資金の全額を環境改善効果のある取り組みのために使用する融資であり、株式会社格付投資情報センター(R&I)より環境省の「グリーンローンガイドライン」の趣旨に沿った設計である旨の第三者評価を取得しております。

今後、当社と協力し本プロジェクトを通じた環境改善効果のモニタリング体制を構築し、蓄電池事業の社会価値を評価していきます。

 

 

以 上

 

報道機関のお問合せ

筑波銀行 総合企画部IR・広報室

TEL 0298598111

PDF PDFはこちら(PDF 477KB)



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