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筑波経済月報
筑波経済月報2021年01月号

筑波経済月報2021年01月号

表紙写真
新利根川と朝日
新春特別企画
2021年の日本経済展望と政策課題
～新型コロナウイルス感染拡大に伴う不透明感の強まり～
- 2021年の日本経済を展望するに当ってポイントとなるのは、世界経済の持直しが今後も持続するのか、また、日本における企業・家計部門の需要の持直しが続くのかです。その際、内外の新型コロナウイルス感染症拡大がいつ収束するのかが重要となります。
企業探訪
有限会社アルファサービス
- 代表取締役　藤岡　吉男　氏
支店長のわがまち紹介　－我孫子市－
わがまちが生んだ偉人　岡田武松
歴史ジャーナリスト　冨山章一　氏
筑波ふれあい俱楽部会員紹介コーナー　会員ひろば
研究員レポート
茨城県内への移住推進・関係人口の創出に向けた取り組み
～茨城県政策企画部計画推進課へのヒアリングを通して～
- わが国では、地方から東京への人口移動が進んできた。背景の一つには、地方の若年者が進学・就職をする際に、大学や企業が多く立地する都内を選択していることがある。こうした「東京一極集中」は、企業や都市機能の集積による労働生産性の向上や社会インフラのコスト低下といったメリットがある反面、大規模災害時の首都機能停止のリスクや地方の過疎・高齢化の進行を招くといったデメリットがある。これまで政府は、東京一極集中を是正するために地方創生を通じて地方への人口分散を進めてきたが、状況はなかなか改善していない。しかし、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の拡大を機に、地方から東京への人口流出の動きに変化がみられ始めている。本稿では、東京都と茨城県の人口の動きや東京一極集中の是正に向けた国の政策を整理した後、茨城県内への移住推進や関係人口の創出に向けた取り組みについて、茨城県政策企画部計画推進課へのヒアリングをもとに紹介する。
研究のまち・つくばから「インフォメーション」
閑話休題
～ベトナムとの国際交流と日本語サークルの立ち上げ～
- 21VNT（ベトナム貿易株式会社）
  代表取締役　藤井　三樹夫　氏
経済トピックス・経済情報ピックアップ
茨城県の経済現況
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した状況が続いているが、持ち直しつつある。
先行きは、感染症が収束に向かえば持ち直していくことが期待される。
企業等の景況感は、大幅な「悪化」超ながら、非製造業を中心にその幅が縮小している。

個人消費…………
業態により、ばらつきがみられるが、全体としては持ち直している。

住宅投資…………
大幅に減少している。

設備投資…………
製造業、非製造業ともに前年を一段と下回っている。

公共投資…………
増加に転じている。

雇用・所得情勢…
人手不足感の緩和は一服してきているが、所得は引続き弱含んでいる。

企業の生産活動…
低水準ながら下げ止まりつつある。
茨城県の主要経済指標
身近なまちの風景物語
安全の並存
- 筑波大学芸術系教授・芸術専門学群長　野中　勝利　氏
筑波銀行インフォメーション　地域の医療サポート債
筑波大学芸術専門学群　2019年度卒業制作
春重／夏重／秋重／冬重
- 細井　那月　氏