筑波経済月報2014年 1月号
CONTENTS
今月の1枚
渡良瀬遊水地と筑波山- 特別企画
新春対談「茨城県の発展可能性と銀行の役割」
- 茨城県知事橋本昌氏と筑波銀行頭取藤川雅海との新春対談です。
- 震災復興から新たな時代を迎えつつある茨城県の発展可能性と銀行の役割についてお伺いしました。
外部研究員寄稿
PPP/PFIの活用に向けた課題について- 株式会社日本経済研究所 地域本部 PPP推進部長 石崎 篤史 氏
- アベノミクスの成長戦略の柱の一つとして期待されているPPP/PFI事業を活用するには、具体的にはどのような課題に対応する必要があるでしょうか?
今回は、地方公共団体へのアドバイザー業務を通じて感じた現状と課題について具体的に整理しながら、対応策の方向性も紹介します。
支店長のわがまち紹介-つくばみらい市-
研究員レポート1
筑波大学公開講座「サービスカイゼン研修コース」の概要- 日本経済の74.5%(平成23年度名目GDPの第3次産業シェア)を占める重要産業であるサービス産業は、今後の重要性の高まりや市場拡大が見込まれていますが、サービス産業のイノベーションと生産性向上の達成がわが国経済発展の重要な課題となっています。
筑波大学システム情報系は学界と実務界を結びつけるハブとして、サービスを科学する研究教育拠点を形成することを目指しています。その一翼を担う「サービスカイゼン研修コース」の平成25年度公開講座の概要を提示します。
- 日本経済の74.5%(平成23年度名目GDPの第3次産業シェア)を占める重要産業であるサービス産業は、今後の重要性の高まりや市場拡大が見込まれていますが、サービス産業のイノベーションと生産性向上の達成がわが国経済発展の重要な課題となっています。
研究員レポート2
事業計画書の作り方①- グローバル化、複雑化が進む経済環境の中で、新たな事業に取り組むことは、容易なことではありません。思いつきだけで、事業の継続が図れた時代ではなくなりました。顧客のニーズにあった、商品・サービスを、適切な方法・時期に投入し、市場での厳しい競争に打ち勝っていく必要があります。そのためには、新たな事業への思いを深化させ、具体的な行動をおこすための事業計画書が必要です。今月号と来月号の2回で、一般的な事業計画書の記載事項を解説します。
科学の街「つくば」から サイエンス・インフォメーション
つくばの科学者や技術者の南極での活躍- 元気象庁高層気象台長 松原(まつばら) 廣司(こうじ) 氏
もしもし何でも相談コーナー
経営:「変容するミャンマー」- 長く続いた「軍部独裁・政治優先体制」から、新憲法承認、総選挙実施と、一滴の血も流さず「大統領制共和制・市場主義経済体制」へ転換したミャンマーの変容を紹介します。
- 「事業継承」における重要なテーマのひとつである「自社株式の承継」。財産の移転を伴うため課税問題が密接に関連します。
今回は事業承継を進める上で理解しておかなければならない「自社株式の承継」の態様とその特徴を紹介します。
経済トピックス・
経済情報ピックアップ
茨城県経済の現況
- 茨城県の基調判断全体…
- 景気はおおむね横ばいであるが、一部で持ち直しの動きがみられる。
先行きは緩やかに持ち直す。企業等の景況感は横ばい圏内である。 - 企業の生産活動…………
- 足もと弱めの動きがみられる。
- 設備投資…………………
- 慎重な計画となっている。
- 公共投資…………………
- 増加している。
- 個人消費…………………
- おおむね横ばいであるが、一部で持ち直しの動きがみられる。
- 住宅投資…………………
- 緩やかな増加傾向にある。
- 雇用・所得情勢…………
- 緩やかに持ち直しつつある。
茨城県の主要経済指標
筑波総研からのお知らせ
筑波銀行インフォメーション