CONTENTS

• 今月の１枚
  　ハス田と筑波山
• 企業探訪
  　伸栄工業株式会社
  • 代表取締役　大和　幸生　氏
  • 伸栄工業株式会社は、高い技術力を持つ独立系の金属加工メーカーで、高圧ガス製品、真空関連製品等を製造し、その技術を活かして、半導体製造装置や木質ペレット製造機・燃焼機等を製造しています。同社の代表取締役である大和幸生氏に、事業のプロフィール、事業の多角化の一つとしての「バイオマス事業」への取組み、製品開発や事業戦略の方向性、「サバイバル経営戦略」の考え方等についてお伺いいたしました。
• 外部研究員寄稿
  　国酒の行方
  • 株式会社日本経済研究所　地域本部　常務執行役員　本部長　佐藤　淳　氏
  • 清酒の飲まれ方が変わってきました。「普段着の国酒から特別な日の国酒へ」、「ケの酒からハレの酒へ」、「飲兵衛おやじの酒から若くて美しい酒へ」、国酒の行方をレポートします。
• 支店長のわがまち紹介－美浦村－
• 科学の街「つくば」から　サイエンス・インフォメーション （協力：つくば市ＯＢ人材活動支援デスク）
  　交流電力から直流電力の時代へ
  • 産業技術総合研究所　客員研究員　宮澤　伸一　氏
• 研究員レポート
  　新しい学びのかたち　EdTech(教育×IT)の動向と活用法
  • これからの社会は、知識社会になるため、自らの能力を高める基礎練習を一生涯にわたって実行していく必要があります。しかし、平日は仕事、休日は家族サービスなどで忙しいビジネスパーソン。そんな彼らの強い味方が、今回ご紹介する「EdTech(教育を指す“エデュケーション”とITを指す“テクノロジー”を組み合わせた造語)」です。ビジネス、地域発展にも大きな影響を与えるEdTechの動向とその活用方法について考えていきます。
• もしもし何でも相談コーナー
  税務：給与所得控除の上限の引き下げについて
  • 給与所得に係る個人所得税を算定するにあたって、必要経費的なものとして収入金額から控除ができる「給与所得控除額」があります。給与所得控除額は収入金額に応じて定められており、収入金額が増えるほど控除額は増加し、上限額もありませんでした。しかし、平成26年度の税制改正大綱における給与所得控除額の上限引き下げについて解説します。
  労務：労働法における「協業避止義務」とは？
  • 協業避止義務とは、「競合他社への転職を禁止する」ことです。機密情報などを持ち出して競合他社に転職した場合に、事業の優位性や事業継続への影響を防ぐため、一定の期間の転職を制限する契約を結ぶのが一般的です。今回は、雇用契約書および誓約書における協業避止の内容や、現場の責任者として出来ることなどについて解説します。
• 経済トピックス・経済情報ピックアップ
• 茨城県経済の現況

  茨城県の基調判断全体…

  景気は緩やかな持ち直し基調にあるものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が一部でみられている。
  先行きは駈込みの反動が続くが、基調的には持ち直していく。
  企業等の景況感は持ち直しているが、先行き悪化する見通し。

  企業の生産活動…………

  持ち直している。

  設備投資…………………

  前年並みの計画となっている。

  公共投資…………………

  高水準で横ばいとなっている。

  個人消費…………………

  消費税率引上げに伴う駆け込みの反動から弱い動きとなっている。

  住宅投資…………………

  緩やかに増加している。

  雇用・所得情勢…………

  緩やかに持ち直している。

• 茨城県の主要経済指標
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