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筑波経済月報2025年11月号
CONTENTS
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表紙写真
河内町 冬のイベント
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企業探訪
責任ある使命を果たす「海の職人集団」
三国屋建設株式会社
- 代表取締役社長 和田 英司 氏
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1972年、創業者・安藤徳司氏が「地元の海の力になりたい」との思いから、銚子市で三国屋サルベージを創業。海難救助で培った技術を礎に、港湾・海洋土木へと事業を広げ、1996年に三国屋建設へと社名を改めました。現在は海洋土木・サルベージ・調査測量を三本柱に、100隻超の作業船と30名超の潜水士を擁する海洋建設の専門企業として成長。最新鋭船「いばらき700」を活かし、災害対応や再生エネルギー分野にも挑む同社を取材しました。
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支店長のわがまち紹介
夢のある町へ チャレンジ河内!
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筑波ふれあい俱楽部会員紹介コーナー
会員ひろば
企業の概要や一押し商品などのご紹介
- 研究員レポート1
第88回「茨城県内企業経営動向調査」(2025年9月調査)
- 筑波総研株式会社 上席研究員 山田 浩司
- 2025年7~9月の自社業況判断DI(「好転」回答割合-「悪化」回答割合)は、全産業で▲4.5と前回調査実績から0.5ポイント悪化した。業種別にみると、製造業は▲9.8と同5.1ポイント改善した。その他の製造業、食料品、電気機械が悪化したものの、化学・プラスチック、鉄鋼・非鉄金属、金属製品等が改善した。非製造業は▲1.4と同3.2ポイント悪化した。小売業、建設業、運輸業が改善したものの、卸売業、サービス業他、情報通信業等が悪化した。
- 研究員レポート2
コスト上昇と価格転嫁、デジタル化に関するアンケート調査
- 筑波総研株式会社 上席研究員 山田 浩司
- 現在、国内企業のコストは、資源価格上昇や円安による原材料費や仕入高、燃料費などの上昇に加え、賃上げ実施や最低賃金引上げなどによって人件費も上昇している。一方で、これまで難しかった販売価格への転嫁が進んできている。ただし、コスト上昇分の価格転嫁には限度があり、人手不足も加速する中で、企業はデジタル化などの生産性向上に取り組む必要がある。
本稿では、当社が実施したアンケート調査の結果をもとに、茨城県内の企業におけるコスト上昇と価格転嫁に関する動向、デジタル化の取り組み状況について記載する。
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経済トピックス(茨城県内、国内・国外)
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経済情報ピックアップ(国土交通省「令和7年 都道府県地価調査」結果について)
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茨城県の経済現況
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茨城県の主要経済指標
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地域のイベント情報
まちを歩こう! - 11月 -
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オンライン講演会のご案内
11月27日 花巻東高等学校 硬式野球部監督 佐々木 洋氏
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筑波大学芸術専門学群 2024年度卒業制作
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