外貨預金のご案内
外貨預金とは?
外貨預金とは、日本の通貨「円」ではなく、外国の通貨で預ける預金です。米ドル・ユーロ・豪ドルの外貨建てでお預け入れいただき、その外貨を発行している国の金利水準に応じた金利でお利息がつく預金です。また、日本円での預金と同様、定期預金の他に普通預金のお取り扱いがございます。
「為替手数料」について
円を外貨に交換する際、および外貨を円に交換する際、それぞれ「為替手数料」がかかります。
実際のお取引の際には、すでに為替手数料が含まれた為替レートが提示されます。円を外貨に交換するときのレートを「TTSレート(対顧客電信売相場)」、外貨を円に交換するときのレートを「TTBレート(対顧客電信買相場)」といいます。
「仲値」とは、各銀行で独自に決定している為替レートのことです。この仲値とTTSレートまたはTTBレートの差額が為替手数料になります。
例えば為替手数料がTTSレート・TTBレートそれぞれ1円で米ドルに交換した後に再び円に戻すには、合計2円の為替手数料がかかります。
為替差益を得るためには、為替相場(仲値)が2円以上円安に動く必要があります。
為替変動リスク
為替相場は変動するため、約定金利と円貨ベースでの実質利回りは一致しません。また円高により為替差損が発生した場合には、お引き出し時の円貨受取額が、お預け入れ時の円貨払込額を下回り、「元本割れ」となる場合があります。
外貨預金の運用例
2024年4月1日現在
外貨で積極運用 オープン外貨定期預金(店頭)
外貨定期預金は、外貨預金(円貨以外の外貨建ての預金)のうち、あらかじめ預金期間を定め、原則としてその期間中は払い戻しの要求に応じないことを条件としている預金です。
ご利用いただける方 |
法人および個人のお客さま (ただし未成年者および外為法上の非居住者は除きます) |
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取扱時間 | 米ドル ユーロ オーストラリアドル |
平日 午前10時から午後2時30分まで 平日 午前11時30分から午後2時30分まで 平日 午前11時30分から午後2時30分まで |
取扱通貨 | 米ドル、ユーロ、オーストラリアドル | |
預入期間 |
1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年 ・税引後外貨利息を外貨元金に加えて、前回と同一の期間(当初取引の期間に準ずる満期日の期間応答日を満期日とします。)の外貨定期預金を自動的に継続作成します。 【利息受取型】・前回と同一の元金・期間の外貨定期預金を自動的に継続作成します。また税引後外貨利息は、あらかじめ指定された同一通貨建ての外貨普通預金口座に入金します。 【非自動継続型】・外貨元利金を満期日以後に一括して払い戻します。 |
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最低預入額 | 米ドル ユーロ オーストラリアドル |
1,000米ドル以上 1,000ユーロ以上 1,000オーストラリアドル以上 |
適用相場 | 預入時:当日のTTSレート 解約時:当日のTTBレート |
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適用利率 | お預け入れ時の利率を満期日まで適用します。適用利率はお預け入れ金額、お預け入れ期間により異なります。 ※市場動向に応じて、見直しすることがあります。 |
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利息の計算方法 | 付利単位は外貨10通貨単位で、預入日から満期日の前日までの日数により、1年を365日とする日割計算です。 | |
利払方法 | 満期日以後に一括して払い戻します。 | |
中途解約 | 原則できません。ただし、やむを得ない事情で中途解約する場合は、解約日における同一通貨建ての外貨普通預金利率を適用いたします。 | |
課税方法 |
・利子所得は法人のお客さまは総合課税、また個人のお客さまは源泉分離課税(国税15%、地方税5%)※として課税されます。
※復興特別所得税が付加されることにより、 ※その他詳細につきましては、お客さまご自身で所轄の税務署にご相談くださいますようお願い申し上げます。 |
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為替差益 |
為替差益は雑所得となり、確定申告による総合課税の対象となります。ただし年収2,000万円以下の給与所得者の方で、為替差益を含めた給与所得以外の所得が年間20万円以下の場合は申告不要です。また為替差損は、他の黒字の雑所得から控除できます。他の所得区分との損益通算はできません。 ※詳しくは、お客さまご自身で公認会計士・税理士にご相談ください。 |
外貨で積極運用 外貨定期預金「ゴールドステージ」
外貨定期預金は、外貨預金(円貨以外の外貨建ての預金)のうち、あらかじめ預金期間を定め、原則としてその期間中は払い戻しの要求に応じないことを条件としている預金です。
本預金には1ヶ月の据置期間があり、据置期間後の解約は、満期解約扱いとして一括して払い戻します。
ご利用いただける方 | 個人のお客さま (ただし未成年者および外為法上の非居住者は除きます) |
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取扱時間 | 米ドル ユーロ オーストラリアドル |
平日 午前10時から午後2時30分まで 平日 午前11時30分から午後2時30分まで 平日 午前11時30分から午後2時30分まで |
取扱通貨 | 米ドル、ユーロ、オーストラリアドル | |
預入期間 | 1年(据置期間1ヶ月) 注)据置期間:預入日からその1ヶ月後応当日までの期間 |
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最低預入額 | 米ドル ユーロ オーストラリアドル |
10,000米ドル以上 10,000ユーロ以上 10,000オーストラリアドル以上 |
適用相場 | 預入時:当日のTTSレート 解約時:当日のTTBレート |
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適用利率 |
お預け入れ時の利率を満期日まで適用します。お預け入れ日から1年経過後の初回自動継続時は、オープン外貨定期預金1年物の利率を適用します。 ※市場動向に応じて、見直しすることがあります。 |
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利息の計算方法 | 付利単位は外貨10通貨単位で、据置期間1ヶ月経過後は、預入日から解約日の前日または満期日の前日までの日数により、1年を365日とする日割計算です。 | |
据置期間経過後の 取扱い |
据置期間の1ヶ月経過後は、満期解約扱いとして一括して払い戻します。 | |
据置期間内の解約 | 原則、据置期間内(預入日から1ヶ月を経過しない期間)の解約は、申し受けできません。ただし、やむを得ない事情で中途解約する場合は、据置期間内の解約日における同一通貨建ての外貨普通預金利率を適用いたします。 | |
課税方法 |
利子所得は法人のお客さまは総合課税、また個人のお客さまは源泉分離課税(国税15%、地方税5%)※として課税されます。 ※復興特別所得税が付加されることにより、 ※その他詳細につきましては、お客さまご自身で所轄の税務署にご相談くださいますようお願い申し上げます。 |
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為替差益 |
為替差益は雑所得となり、確定申告による総合課税の対象となります。ただし年収2,000万円以下の給与所得者の方で、為替差益を含めた給与所得以外の所得が年間20万円以下の場合は申告不要です。また為替差損は、他の黒字の雑所得から控除できます。他の所得区分との損益通算はできません。 ※詳しくは、お客さまご自身で公認会計士・税理士にご相談ください。 |
インターネットで簡単お申込 オープン外貨定期預金(インターネット)
外貨定期預金は、外貨預金(円貨以外の外貨建ての預金)のうち、あらかじめ預金期間を定め、原則としてその期間中は払い戻しの要求に応じないことを条件としている預金です。
ご利用いただける方 | 個人のお客さま (「つくばインターネットバンキング」をご利用のお客さまに限ります) (注)未成年者および外為法上の非居住者はお取扱いできません。 |
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取扱時間 | 原則24時間(インターネットバンキングのシステムメンテナンス時間等を除く) |
取扱通貨 | 米ドル、ユーロ、オーストラリアドル |
預入期間 |
1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年。(注)満期日のご指定はできません。 ・自動継続型の元利継続型のみのお取扱いとなります。 ・元利継続型は、税引後外貨利息を外貨元金に加えて、前回と同一の期間(当初取引の期間に準ずる満期日の期間応当日を満期日とします。)の外貨定期預金を自動的に継続作成します。 |
預入金額 | 1,000通貨単位以上30,000通貨単位未満です。 |
適用相場 |
・預入時:当日のTTSレート。 ・解約時:当日のTTBレート。 ・為替相場は、当行所定のホームページよりご確認いただけます。 |
適用利率 |
・お預け入れ時の利率を満期日まで適用します。 ・適用利率は、お預け入れ期間により異なります。 ・適用利率は、当行所定のホームページよりご確認いただけます。 |
利払方法 | 満期日に一括してお支払いいたします。 |
利息の計算方法 | 付利単位を外貨10通貨単位とし、預入日から満期日の前日までの日数により、1年を365日とする日割計算です。 |
満期日以後のお利息の取扱 | 自動継続後の適用利率は、書替日におけるお預け入れ期間に応じた当行所定の店頭表示利率となります。 |
中途解約 (期日前解約) |
原則として期日前解約はできません。また一部解約のお取り扱いもできません。万が一、当行がやむを得ないものと認めて期日前解約に応じる場合には、預入日から期日前解約日の前日までの適用金利は、期日前解約日における同一通貨建ての外貨普通預金利率を適用します。 |
課税方法 |
利息には、源泉分離課税20%(国税15%、地方税5%)が適用されます。 (注)2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間は、復興特別所得税が付加されるため20.315%(国税15.315%、地方税5%)となります。 ・外貨預金のお利息はマル優の対象外です。 ※詳しくは、お客さまご自身で公認会計士・税理士にご相談ください。 |
為替差益 |
為替差益は雑所得となり、確定申告による総合課税の対象となります。ただし年収2,000万円以下の給与所得者の方で、為替差益を含めた給与所得以外の所得が年間20万円以下の場合は申告不要です。また為替差損は、他の黒字の雑所得から控除できます。他の所得区分との損益通算はできません。 ※詳しくは、お客さまご自身で公認会計士・税理士にご相談ください。 |
お申込(ご予約)の取消 |
・「予約扱」の取消を行う場合、当行が定める所定の時限までに取消の操作を完了してください。 ・以下に該当した場合、「予約扱」は取消いたします。
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払戻方法 |
・満期日以後に一括して払い戻します。ただし、円貨普通預金および同一通貨の外貨普通預金への振替入金に限ります。 ・振替先の預金口座は、同一店番の預金口座となります。 |
手軽な外貨運用 外貨普通預金
外貨普通預金は、外貨建ての期間の定めのない預金です。例えば、為替相場に応じてタイミングを捉えて円から米ドル(ユーロまたはオーストラリアドル)へ、米ドル(ユーロまたはオーストラリアドル)から円へ自由に出し入れできます。
ご利用いただける方 |
法人および個人のお客さま (ただし未成年者および外為法上の非居住者は除きます) |
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取扱時間 | 米ドル ユーロ オーストラリアドル |
平日 午前10時から午後2時30分まで 平日 午前11時30分から午後2時30分まで 平日 午前11時30分から午後2時30分まで |
取扱通貨 | 米ドル、ユーロ、オーストラリアドル | |
預入期間 | 制限はありません | |
最低預入額 | 1通貨単位以上 | |
適用金利 | 変動金利(市場金利の動向に応じて決定) ※市場動向に応じて、見直しすることがあります。 |
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利息の計算方法 | 毎日の最終残高1通貨単位以上について、付利単位を外貨1通貨単位とし、1年を365日として日割り計算し、年2回(2月・8月)の当行の所定日にお支払いいたします。 | |
課税方法 |
利子所得は法人のお客さまは総合課税、また個人のお客さまは源泉分離課税(国税15%、地方税5%)※として課税されます。
※復興特別所得税が付加されることにより、 ※その他詳細につきましては、お客さまご自身で所轄の税務署にご相談くださいますようお願い申し上げます。 |
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為替差益 |
為替差益は雑所得となり、確定申告による総合課税の対象となります。ただし年収2,000万円以下の給与所得者の方で、為替差益を含めた給与所得以外の所得が年間20万円以下の場合は申告不要です。また為替差損は、他の黒字の雑所得から控除できます。他の所得区分との損益通算はできません。 ※詳しくは、お客さまご自身で公認会計士・税理士にご相談ください。 |
- 注意
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契約締結前交付書面等について
ご契約の際は、契約締結前交付書面等を必ずよくお読みいただき、外貨預金の仕組みとリスク等を十分にご理解のうえ、お客さまご自身のご判断でお申込みください。契約締結前交付書面等は、店頭窓口にてお渡しいたします。
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勧誘方針
新規に外貨預金をご契約される場合には、お客さまの年齢や投資のご経験によっては、説明資料をいったんお持ち帰りいただき、十分にご検討いただくことや、ご家族の方と相談されることをおすすめする場合がございます。
■ 当行の金融勧誘方針
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為替手数料について
お預け入れの換算相場(TTSレート)とお引出しの換算相場(TTBレート)に差がありますので、為替変動がない場合でも換算相場の往復の為替手数料(米ドルの場合2円、ユーロの場合3円、オーストラリアドルの場合5円)がお客さまのご負担となります。
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為替変動リスクについて
外貨預金には、為替変動リスクがあります。為替相場の変動により、為替差損または為替差益が生じる場合があります。従って、お引き出しの円貨額がお預け入れの円貨額を下回ること(為替差損)や上回ること(為替差益)もあります。
- 預金保険制度の対象外
オープン外貨定期預金、外貨定期預金「ゴールドステージ」ならびに外貨普通預金は、預金保険制度の対象外です。
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期日前解約のお取り扱い
オープン外貨定期預金、外貨定期預金「ゴールドステージ」をお預け入れ中にやむを得ない事由により中途解約する場合は、解約日における同一通貨建ての外貨普通預金利率を適用します。
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外貨預金の手数料
外貨預金のお預け入れ・お引き出し方法や通貨により手数料が異なります。
手数料などの金額や上限額または計算方法につきましては、契約締結前交付書面などでご確認ください。例えば、外貨(現金)でお預け入れまたはお引き出しは、お取り扱いしておりません。
■ 外貨預金に関する手数料
- 適用金利および適用相場
お取引に際しては、必ず当行の店頭または窓口でご確認ください。
■ 外貨預金金利と為替相場情報
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お問い合わせ先
お取引店の店頭または専用フリーダイヤルまでお問い合わせください。
ただし個別のご契約に関する事項等につきましては、お取引店までお問い合わせください。
フリーダイヤル 0120-298-701
受付時間/午前9時から午後5時(土・日・銀行休業日を除きます)
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契約締結前交付書面等について