当行は、サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取組むことを宣言します。

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）

1. 企業間の連携

   取引先企業との深度ある対話をベースとした事業性評価を通じて経営課題を共有し、課題解決に向けて「とことん支援」に取組んでいます。具体的には、販路拡大、事業承継・M&A、ビジネスマッチング、知財の活用など、取引先の企業価値向上に資する最適なソリューションを提供しています。



2. IT 実装支援

   公的機関や外部専門業者等と連携し、取引先のデジタル化、DX の取組みを支援することでお客さまの暮らしや事業に役立つ社会基盤構築に繋げています。



3. 専門人材マッチング支援

   2021年11月より人材紹介事業を開始しております。特に経営人材や幹部人材、高度なスキルを持つ専門人材のマッチングに注力することで、人的な側面からも取引先の経営課題解決に貢献しています。



4. グリーン化の取組み支援

   取引先においてSDGs への取組みを促進していただくため「SDGs 宣言書」策定支援を行っています。また、「筑波グリーンローン」「筑波サステナビリティ・リンク・ローン」の取扱いにより資金調達の面からも取引先のSDGs 経営を支援しています。



5. 健康経営に関する取組み支援

   当行は、2017年9月に「健康経営宣言」を策定し、グループ各社と筑波銀行健康保険組合が一体となり、従業員組合や産業医等と連携して、従業員および家族の心と身体の健康保持・増進を図るための施策等に取組んでいます。
   また、2020年7月に明治安田生命保険と「健康増進に関する連携協定」、2022年12月に損害保険ジャパン株式会社およびＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社の３社にて「健康経営の推進に関する連携協定」を締結し取引先に対し、健康経営に関する情報提供、ビジネスマッチングを通じた健康経営優良法人認定取得の支援を行っています。

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取組みます。

1. 価格決定方法

   不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。



2. 手形などの支払条件

   下請代金は現金で支払います。



3. 知的財産・ノウハウ

   「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。



4. 働き方改革等に伴うしわ寄せ

   取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

当行では、「地域のために 未来のために」をコーポレートスローガンとして、当行グループ一丸となって「地域のお客さまに寄り添い“とことん”支援」を実施しています。
また、2019 年 4 月より「SDGｓ推進プロジェクト『あゆみ』」をスタートさせ、SDGｓが掲げる社会的課題の解決を通して地域の持続的成長に取組み、地域とともに成長し続け「ファースト・コール・バンク」としての存在感の確立を目指します。