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トータルサポート団信（一般団信＋一般就業不能団信）

トータルサポート団信は、死亡・高度障害保障に加え、所定の就業不能状態が一定期間継続した場合、給付金や保険金でローン返済をサポートする保険プランです。

被保険者(住宅ローン契約者)が死亡した場合に、住宅ローン残高相当額が支払われます。

余命６ヵ月以内と判断された場合※に住宅ローン残高相当額が支払われます。

被保険者が保障開始日以後の傷害または疾病によって、所定の高度障害状態に該当した場合に、住宅ローン残高相当額が支払われます。

詳細については、「申込書兼告知書」の「ご契約内容（契約概要）」をご確認ください。

被保険者が保障開始日以後の傷害または疾病を直接の原因として、所定の就業不能状態に該当し、その就業不能状態が該当した日から起算して3ヵ月、6ヵ月、9ヵ月を超えて継続した場合、超えるごとにその後3ヵ月間の約定返済相当額(ボーナス時返済がある場合、その返済額を含む。)が支払われます。

被保険者が保障開始日以後の傷害または疾病を直接の原因として、所定の就業不能状態に該当し、その就業不能状態が該当した日から起算して12ヵ月を超えて継続した場合に、住宅ローン残高相当額が支払われます。

「所定の就業不能状態」とは、「病院」もしくは「診療所」への「入院」または「在宅療養」をしている状態をいいます。

入院

「病院」もしくは「診療所」への治療を目的とした「入院」をしていること

上記の「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院もしくは診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

在宅療養

以下のいずれかに該当する状態にあり、医師の指示による「在宅療養」をしていること

※横にスライドしてご覧いただけます

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筑波銀行の住宅ローンをご契約の方で、以下の条件を満たす方にご利用いただけます。

被保険者となられる方（ローン債務者）には健康状態などについて告知していただく義務があります。ご加入にあたっては過去の傷病歴、現在の健康状態、身体の障がいなど、事務幹事会社が「申込書兼告知書」でおたずねする事項について、被保険者となられる方ご本人が、事実をありのままに正確に告知してください。故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と異なることを告知した場合には告知義務違反として契約が解除される場合があります。
被保険者となられる方の現在または過去の健康状態などによっては、ご加入をお断りすることがあります。
借換融資の場合は以下の事項にご留意ください。
- 借換前の保障は終了し、あらためて保険契約にご加入いただくので、新規の契約になります。
- 告知が必要な傷病歴などがある場合は、新たな加入のお引受けができなかったり、その告知をされなかったために解除となり、保険金のお支払いができない場合があります。