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住宅ローン事前審査申し込み

お手続きの流れ

(1) 同意事項の確認
「お申し込みにあたってのご注意」、「個人情報のお取り扱いに関する同意事項」、「お申し込みにあたっての同意事項」をすべてご確認のうえ、同意される場合はお申し込み画面から必要事項を入力、送信してください。
※同意されない方は本事前審査申込サービスをご利用いただけませんのでご了承ください。
(2) データのご入力・送信
画面にしたがって必要な項目をご入力のうえ、送信してください。
なお、ご入力いただいた内容のご送信に際してはSSL方式により暗号化処理をさせていただきます。
(3) お申し込みにあたってのご連絡
お申し込みの意思確認およびご本人確認のため電話にてご連絡をさせていただきます。
その際、ご入力いただいた項目につきまして追加でお聞かせいただくこともございます。
(4) 事前申込の審査結果のお知らせ
審査結果についてご連絡を差し上げるとともに、
ご来店の日程を含め今後のお手続きをご連絡いたします。
(5) 本申し込みにあたってのご来店
ご希望の支店またはすまいるプラザにご来店いただき、正式なお申し込み手続きをしていただきます。
お申込書を必要書類と共にご提出ください。

ご利用いただける方

  • 満20歳以上、満65歳以下の方で、最終完済時の年齢が満75歳以下の方
  • 前年税込年収が100万円以上の方
  • 給与所得者の方(会社役員を含む会社経営者および個人事業主の方は直接窓口またはすまいるプラザへお申し込みください)
  • 勤続年数が2年以上の方
  • 団体信用生命保険に加入できる方
  • 当行所定の保証会社の保証が受けられる方
  • 連帯保証人(所得合算者、担保提供者を含む)がいる場合には、お申し込みに当たり連帯保証人の応諾を得ている方
  • 購入予定地および住宅建設地が当行の営業エリアに所在する方
  • その他当行所定の審査基準を満たされる方

お申し込み前のご準備のお願い

  • お見積書など、ご購入予定物件の概要がわかるものをおてもとにご用意ください。
  • お借換えの場合は、既存の借入明細をご用意ください。
  • 土地・建物・諸経費・自己資金など所要資金の内訳をご確認ください。
  • 前年の年収(源泉徴収票)をご確認ください。また所得合算者がいらっしゃる場合はその方の分もご確認ください。
  • お勤め先の会社概要(資本金、設立年月日、従業員数)などをご確認ください。
  • 他に借入がある場合は、お借入の明細をご用意ください。
  • お持ちの預金通帳などをご用意ください。

お申し込みにあたってのご注意

  1. お申し込みいただいた内容について、お申し込みにあたっての本人確認および申込意思確認などご本人様、連帯保証人様の連絡先(ご自宅、お勤め先を含む)にお電話をさせていただきますのでご了承ください。
  2. お申し込みいただいた内容とご提示いただく正式申込書ならびに確認資料の内容とが相違している場合、または団体信用生命保険にご加入いただけない場合、保証会社の保証が得られない場合、個人信用情報に変動がある場合などはご希望にそえない場合がございます。また、ご入力いただいた資金計画や金額、返済条件などの内容が変更となった場合は再度審査申込をお願いする場合もございますのでご了承ください。
  3. お申し込みの内容によりましては再度内容をうかがうこともございます。
  4. このお申し込みは事前審査のための仮のお申し込みであり申し込み内容に基づきローン借入の目安を提示したもので融資予約ではありません。ローンをご利用いただくためには別途正式なお申し込みおよび確認資料をご提示いただきます。

個人情報のお取り扱いに関する同意事項

下記の個人情報のお取扱いに関する同意事項全てにご同意のうえ、お申し込みください。

「個人情報」の利用目的の同意書および
個人信用情報の登録・利用ならびに第三者提供に関する同意書

株式会杜筑波銀行 御中
筑波信用保証株式会社 御中
全国保証株式会社 御中

私は、筑波銀行より融資を受けるに際して、貴社に保証委託を申込するにあたって、個人情報の取扱いに関して本書記載の各条項の内容を承知の上、同意します。

【株式会社筑波銀行に対する同意条項】

第1条 (個人情報の利用目的)

株式会社筑波銀行(以下「銀行」という)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号、以下「保護法」という)に基づき、申込人(契約者および連帯保証人などを含む。以下同じ)の個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

業務内容
  1. 預金業務・為替業務・両替業務・融資業務・外国為替業務およびこれらに付随する業務
  2. 公共債販売業務・投資信託販売業務・保険販売業務・証券仲介業務・信託業務・社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱が認められる業務を含みます)
利用目的
  1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスのご利用資格等の確認のため
  3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  4. 融資のお申込や継続的なご利用に際しての判断のため
  5. 適合性の原則等にてらした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の遂行のため
  9. 市場調査ならびにデータ分析やアンケート実施による金融商品やサービスの研究や開発のため
  10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理、のため
  13. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
利用目的の限定
  1. 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人の返済能力に関する情報は申込人の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  2. 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外に利用・第三者提供いたしません。

第2条 (個人情報の共同利用)

個人情報の共同利用について、銀行のホームページにて公表いたします。

第3条 (個人情報の第三者提供)

  1. 銀行から筑波信用保証株式会社および全国保証株式会社(以下「保証会社」という)への第三者提供
    申込人は、本申し込みおよび本取引にかかる情報を含む以下の情報が、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が円滑に履行されるために、銀行から保証会社に提供されることに同意します。
    1. 申込人の氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要項に関する情報、申込書・契約書等に記載の全ての情報
    2. 銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本取引に関する情報
    3. 延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
    4. 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査・取引管理に必要な情報
    5. 銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
    また、本申込および本取引にかかる情報を含む以下の情報が、保証会社における銀行のローン審査結果の確認、ローン取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認ほか、本取引に関する保証条件の決定および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、法令等や契約上の権利行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることに同意します。
    1. 銀行でのローン審査の結果に関する情報
    2. 銀行における取引全般に関する情報
    3. 銀行におけるローン残高情報、他のローン取引に関する情報、保証会社における取引管理に必要な情報
    4. 保証会社が銀行から代位弁済を請求される場合、代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報
  2. サービサーへの債権管理回収業務の委託
    サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に申込人の個人情報(個人信用情報機関から取得した情報を除く)が提供される場合があります。
  3. 債権譲渡・証券化
    ローン債権は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込人は、その際に、申込人の個人情報(個人信用情報機関から取得した情報を除く)が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社に提供される場合があります。

第4条 (ダイレクトマーケティングへの利用停止の申出)

銀行からのダイレクトメール、電話によるセールスを希望されない場合は、銀行の本支店に申し出ることができます。

第5条 (「開示」「訂正・追加・削除」「利用停止または消去」)

「開示」「訂正・追加・削除」「利用停止または消去」の手続については 銀行のホームページに掲載いたします。

第6条 (本同意条項に不同意の場合)

銀行は、申込人が本申込に必要な記載事項(申込書に申込人が記載すべき事項)の記載を希望しない場合、および本同意事項の内容の全部又は一部について同意できない場合、本申込による契約をお断りする場合があります。

第7条 (問合せ窓口)

個人情報に関するお問合せは銀行の本支店へお願いいたします。

第8条 (契約不成立の場合)

申込人は本申込による契約が不成立の場合であっても、第4条に規定する場合を除き、本申込に記載された個人情報が、第1条、第2条、第3条および第9条に基づき、利用されることに同意します。

第9条 (個人信用情報に関する同意)

  1. 個人信用情報機関の利用等
    1. 銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、本人申告情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用することに同意します。
    2. 銀行が本申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人は、その利用した日および本申込の内容が下表に定める期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のため利用されることに同意します。
    3. 前iiに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに記載されております。
      (1) 銀行が加盟する個人信用情報機関
      (2) 保証会杜が加盟する個人信用情報機関
      • (株)日本信用情報機構(JICC)
      • (株)シー・アイ・シー(CIC)
  2. 個人信用情報機関への登録等
    1. (1) 申込人は、以下の個人情報(その履歴を含む)が銀行の加盟する個人信用、情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る)のために利用することに同意します。
    登録情報 登録期間
    KSC JICC CIC
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申し込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間 申込日から6ヶ月を超えない期間 保証会社が信用情報を利用した日より6ヶ月間
    借入金額、借入日、最終返済日等の本契約内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年間を超えない期間 契約期間中および完済日から5年を超えない期間 契約期間中および契約終了後5年以内
    債務の支払を延滞等した事実 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年間を超えない期間 当該事実の発生から5年を超えない期間(ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間) 契約終了の日から5年以内
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
    1. (2) 申込人は、前(1)の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
    2. (3) 前(2)に規定する個人信用情報機関は前1項のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(銀行ではできません)。

「プライバシーポリシー」、「銀行等の個人情報保護に関する基本方針」、「銀行等の有価証券報告書に記載されている親会社、子会社および関係会社」、第3条に記載の「提供先」、第4条に記載の「提携会社」ならびに「金融商品」等は、銀行等のホームページで公表いたしております。
URL: http://www.tsukubabank.co.jp/

【筑波信用保証株式会社に対する同意条項】

第1条 (個人情報の利用目的)

筑波信用保証株式会社(以下「保証会社」という)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号、以下「保護法」という)に基づき、申込人(契約者および連帯保証人等を含む。以下同じ)の個人情報を、以下利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

業務内容
  1. 住宅金融に係る信用保証業務
  2. 消費者金融に係る信用保証業務
  3. 前各号に付帯関連する一切の業務
利用目的
  1. 住宅金融及び消費者金融に係る信用保証業務の受付
  2. 求償債権取引等における期日管理等、継続的な取引における管理
  3. 与信判断
  4. 適合性の原則等に基づく判断等
  5. 保証業務に際して個人情報を当社が加盟する個人情報機関に提供する場合等、適切な業務遂行に必要な範囲における第三者への提供
  6. 他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切な遂行
  7. 顧客との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
  8. 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等
  9. 各種取引の解約や取引解約後の事後管理
  10. その他顧客との取引の適切かつ円滑な履行
利用目的の限定
  1. 個人信用情報機関から提供を受けた申込人の返済能力に関する情報は、申込人の返済能力の調査の目的以外に利用はいたしません。
  2. 人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適正な業務運営その他の必要と認められる目的以外に利用いたしません。

第2条 (個人情報の共同利用)

個人情報の共同利用については、株式会社筑波銀行のホームページにて公表いたします。

第3条 (個人情報の第三者提供)

  1. サービサーへの債権回収管理業務の委託
    サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で保証会社とサービサー間で相互に申込人の個人情報(個人信用情報機関から取得した情報を除く)が提供される場合があります。
  2. 債権譲渡、証券化
    ローン債権は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者に移転することがあります。申込人は、その際に、申込人の個人情報(個人信用情報機関から取得した情報を除く)が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供される場合があります。

第4条 (個人情報の開示・訂正・削除)

  1. 申込人は、保証会社及び第8条で記載する個人信用情報機関に対して、以下のとおり自己に関する個人情報の開示請求ができます。
    1. (1)保証会社に開示を求める場合には、第6条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。
    2. (2)第8条で記載する個人信用情報機関に開示を求める場合には、第8条記載の個人信用情報機関へご連絡ください。
  2. 万一保証会社が保有する申込人の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第5条 (本同意条項に不同意の場合)

保証会社は、申込人が本申込に必要な記載事項(申込書に申込人が記載すべき事項)の記載を希望しない場合、および本同意条項の内容の全部又は一部について同意できない場合、本申込による契約をお断りする場合があります。

第6条 (問合せ窓口)

個人情報に関するお問合せは下記へお願いいたします。
○筑波信用保証株式会社 〒300-0043 茨城県土浦市中央二丁目11番7号 TEL 029-822-0313

第7条 (契約不成立の場合)

申込人は本申込による契約が不成立の場合であっても、本申込に記載された個人情報が、第1条、第2条および第8条に基づき、利用されることに同意します。

第8条 (個人信用情報に関する同意)

  1. 個人信用情報機関の利用等
    1. (1) 保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、本人申告情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、保証会社がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用することに同意します。
    2. (2) 保証会社が本申込書に関して、保証会社の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人は、その利用した日および本申込の内容等が下表に定める期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
    3. (3) 前(2)に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに記載されております。
    筑波信用保証株式会社が加盟する個人信用情報機関
登録情報 登録期間
KSC JICC CIC
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間
銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申し込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間 申込日から6ヶ月を超えない期間 保証会社が信用情報を利用した日より6ヶ月間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年間を超えない期間 契約期間中および完済日から5年を超えない期間 契約期間中および契約終了後5年以内
債務の支払を延滞等した事実 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年間を超えない期間 当該事実の発生から5年を超えない期間(ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間) 契約終了の日から5年以内
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  1. (2) 申込人は、前(1)の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  2. (3) 前(2)に規定する個人信用情報機関は前1項(3)のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(保証会社ではできません)。

【全国保証株式会社に対する同意条項】

[個人情報の取扱いに関するご注意]

  • ①お客さまが申込され、または、契約された事実に関する情報は、与信判断及び与信後の管理のため、保証会社が加盟する個人信用情報機関へ登録され、当該機関の加盟与信業者及び当該機関と提携する他の個人信用情報機関の加盟与信業者により利用されます。
  • ②詳細は本同意条項に記載の各条項をご確認ください。また、同条項記載の第3条について同意されない場合は、同第7条に基づき対応させていただきますので、別途保証会社までお申出ください。
  • ※個人信用情報機関の概要(個人信用情報機関の業務内容についての詳細は、各機関のホームページで公表しております。)
個人信用情報機関概要
全国銀行個人信用情報センター(KSC)主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
(株)シー・アイ・シー(CIC)主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
(株)日本信用情報機構(JICC)主に信販会社、カード会社、金融機関、消費者金融会社を会員とする個人信用情報機関

[個人情報の取扱いに関する同意条項]

第1条 (個人情報の取得・保有・利用及び提供に関する同意)
  1. 私(共)は、本契約(本申込を含む。以下同じ。)を含む保証会社との取引の与信判断及び与信後の管理のため、下記の情報(以下これらを総称して「個人情報」という。)を保証会社が保護措置を講じた上で、取得・保有・利用及び提供することに同意します。
    • ①本契約時に私(共)が記入する申込書、契約書等の申込書類及び契約書類に記載の属性情報(氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先電話番号、勤務先情報、職歴、資産、負債、収入、支出、家族情報、住居情報、金融機関取引状況等の情報。以下同じ。)
    • ②本契約後に届け出た私(共)の属性情報
    • ③本契約に関する申込日、資金使途、融資対象物件の情報、資金計画、契約日、商品名、契約額、支払回数等、本契約の内容に関する情報
    • ④本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
    • ⑤本契約に関する私(共)の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、私(共)が申告した私(共)の資産、負債、収入、支出、保証会社が個人情報を取得したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況(個人信用情報機関から取得した情報等)
    • ⑥犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類(運転免許証、パスポート等)
    • ⑦与信判断または与信後の管理において、保証会社が必要に応じて取得した住民票、登録原票記載事項証明書、公的所得証明書、源泉徴収票、納税証明書、確定申告書、決裁関係書類、年金証書、戸籍謄(抄)本、戸籍の附票等の書類及び情報
    • ⑧保証会社が適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した書類及び情報(官報情報等)
  2. 私(共)は、保証会社が本契約に関する与信業務及び与信後の管理業務の一部または全部を保証会社の提携先企業に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、第1項により取得した個人情報(ただし、個人信用情報機関から取得した情報を除く。)を当該提携先企業に預託することに同意します。
  3. 私(共)は、保証会社が保証会社の事務(コンピューター事務、保証関連事務等)を第三者に業務委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、第1項により取得した個人情報(ただし、個人信用情報機関から取得した情報を除く。)を当該提携先に預託することに同意します。
  4. 私(共)は、保証会社が私(共)に対して求償債権を有するに至った場合において、保証会社が当該求償債権を第三者に債権譲渡するに際し、譲渡先の選定、債権譲渡の準備行為のために第1項により取得した個人情報(ただし、個人信用情報機関から取得した情報を除く。)を、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、譲渡先候補者に対して提供し当該譲渡候補者が利用することに同意します。
第2条 (借入先と保証会社の情報交換の同意)

私(共)は、申込書類もしくは契約書類に記載された内容及び本書記載の借入先または保証会社との取引において、当該借入先が知り得た私(共)の情報及び保証会社が知り得た私(共)の情報が、当該借入先と保証会社相互に資料提供も含め情報交換が行われることに同意します。なお、本条の同意には、当該借入先と保証会社において個人信用情報機関から取得した情報の交換を行うことは含まれません。

第3条 (個人情報の利用)

私(共)は、保証会社が下記の目的で、第1条第1項により取得した個人情報(ただし、個人信用情報機関から取得した情報を除く。)を利用することに同意します。

  • ①信用保証事業、損害保険の代理業務、生命保険の募集業務、融資業務、その他これらに付帯する業務における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内
  • ②信用保証事業、損害保険の代理業務、生命保険の募集業務、融資業務、その他これらに付帯する業務における市場調査・商品開発
第4条 (個人信用情報機関への登録・利用)
  1. 私(共)の与信取引上の判断(支払能力または転居先の調査をいう。ただし、貸金業の規制等に関する法律第30条、割賦販売法第39条、その他会員が遵守すべき法令等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために、保証会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の取得及び会員に対する当該情報の提供を業とする者)及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私(共)の個人情報(当該各期間の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など当該各機関が独自に取得・登録する情報を含む。)が登録されている場合には、それを利用することに同意します。
  2. 私(共)の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、保証会社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、保証会社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私(共)の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
個人信用情報機関名登録情報登録の期間
株式会社シー・アイ・シー
(CIC)
本契約に係る申込をした事実保証会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間
本契約に係る客観的な取引事実契約期間中及び契約終了後5年以内
債務の支払を延滞した事実
(保証履行をした事実を含む)
契約期間中及び契約終了日から5年間
株式会社日本信用情報機構
(JICC)
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)下記のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)契約期間中および完済日から5年を超えない期間
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)当該事実の発生日から5年を超えない期間
延滞情報延滞継続中
延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報当該事実の発生日から1年を超えない期間
本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別の情報)申込日から6ヵ月を超えない期間

※CICと提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は上記項目のうち「債務の支払を延滞した事実(保証履行した事実も含む)」となります。
※CIC登録する情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の書類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報となります。

  1. 保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、電話番号は、下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとする。
個人信用情報機関名所在地電話番号ホームページアドレス
株式会社シー・アイ・シー
(CIC)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
新宿ファーストウェスト15階
0120-810-414http://www.cic.co.jp/
株式会社日本信用情報機構
(JICC)
〒101-0042 東京都千代田区神田松下町41-10120-441-481http://www.jicc.co.jp/
  1. 保証会社が加盟する個人信用情報機関(株式会社シー・アイ・シー)が提携する個人信用情報機関は下記のとおりです。
個人信用情報機関名所在地電話番号ホームページアドレス
全国銀行個人信用情報センター
(KSC)
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-103-3214-5020http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
第5条(個人情報の開示・訂正・削除)
  1. 私(共)は、第4条で記載する個人信用情報機関及び保証会社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
    • ①個人信用情報機関に登録されている情報について開示を求める場合には、第4条記載の個人信用情報機関にご連絡ください(保証会社では登録情報の開示はできません)。
    • ②①以外で保証会社が保有する情報について開示を求める場合には、第8条記載の窓口にご連絡ください。
  2. 万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第6条(本同意事項に不同意の場合)

保証会社は、私(共)が本契約に必要な記載事項(申込書類、契約書類等で私(共)が記載すべき事項)の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。但し、私(共)が第3条のみに同意しない旨の書面による意思表示をした場合には、これを理由に本契約をお断りすることはありません。

第7条(利用中止の申出)

本同意条項第3条により同意を得た範囲内で保証会社が当該情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の保証会社での利用を中止する措置をとります。

第8条(個人情報の取り扱いに関する問い合わせ等の窓口)

個人情報の開示・訂正・削除についての契約者の個人情報に関するお問い合わせや利用中止、その他ご意見の申出に関しましては、下記の窓口にご連絡ください。
問い合わせ窓口:全国保証株式会社 審査部 〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目1番1号 大手町野村ビル24階  電話番号 03-3270-2560

第9条(本契約が不成立の場合)

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条、第4条第2項に基づき、当該契約の不成立の理由のいかんを問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第10条(条項の変更)

本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

お問い合わせ窓口について
【銀行の窓口】
株式会社筑波銀行 「営業企画部CS推進室」
〒305-0032 茨城県つくば市竹園一丁目7番
TEL: 029-859-8111
e-mail:info@tsukubabank.co.jp
認定個人情報保護団体について
銀行は、(金融分野における認定個人情報保護団体である)全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口では、会員の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
全国銀行個人情報保護協議会(平成17年4月1日業務開始)
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL: 03-5222-1700
URL: http://www.zenginkyo.or.jp/adr/
※銀行における「プライバシーポリシー」等は、筑波銀行のホームページで公表いたしております。
URL: http://www.tsukubabank.co.jp/
【保証会社の窓口】
筑波信用保証株式会社
〒300-0043 茨城県土浦市中央二丁目11番7号
TEL: 029-822-0313
全国保証株式会社 審査部
〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目1番1号 大手町野村ビル24階
TEL: 03-3270-2560

個人情報のお取扱い ipad iphone Android端末をご利用の方はこちらから覧ください。

お申し込みにあたっての同意事項

下記のお申し込みにあたっての同意事項にご同意のうえ、お申し込みください。

株式会社筑波銀行 御中
筑波信用保証株式会社 御中
全国保証株式会社 御中

  • 私は、株式会社筑波銀行の住宅ローンの事前審査の申込にあたり、筑波信用保証株式会社又は全国保証株式会社(以下、「保証会社」)にその保証又は連帯保証を依頼します。ご承諾の上借入金額その他の条件は金融機関宛別に提出する金銭消費貸借契約証書(保証委託契約)等によって確定し、その各条項に従うことを確認いたします。また、連帯保証人予定者は本書によって一切の保証の意思確認を行うものではなく、別途書面により行うものとします。
  • 私は本申込(照会)にあたり、「個人情報」の利用目的の同意書および個人信用情報の登録・利用ならびに第三者提供に関する同意書の各条項を確認し同意します。
  • 貴行または保証会社が取引・与信上の判断をするにあたり、貴行または保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人信用情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。
  • 本申込に関する審査の結果の如何を問わず、銀行及び保証会社が審査基準・審査内容を開示しないことに同意し、これについて一切の異議を唱えません。
  • 私は申込入力事項のいずれについても真実であること、または正確であることを確認しました。なお、記載事項につき、真実に反しまたは不正確であることが判明した場合には融資をうけることができなくても異議を申し立てません。

以上

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セキュリティについて

SSL通信によりお客さまが入力されたデータは自動的に暗号化されますので、安心してご利用いただけます。

上記内容をご確認のうえ、下記ボタンをクリックしお申し込み画面へお進みください。
※これより先は事前審査専用フォームとなります。

お申し込みにあたってのご注意・お申し込みにあたっての同意事項・
個人情報のお取扱いに関する同意事項に

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