マイナンバー制度について

マイナンバー制度とは
マイナンバー制度とは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会制度として導入された制度です。
この制度により、国内で住民登録をするすべての個人に１２桁の個人番号（マイナンバー）を、国内の法人に１３桁の法人番号が割り振られました。
平成２８年１月より、社会保障・税・災害対策の分野でマイナンバーの利用が開始されました。
個人番号（マイナンバー）・法人番号の提出が必要となるお取引
平成２８年１月以降、法令により金融機関から税務署に提出する法定調書に個人番号（マイナンバー）・法人番号を記載することが義務化されました。
当行でも、お客さまに個人番号（マイナンバー）・法人番号のご提出をお願いすることがありますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。

≪お客さまから個人番号（マイナンバー）・法人番号のご提出が必要となる取引≫

（１）個人のお客さま

○　投資信託、公共債などの口座開設、異動（氏名・住所変更）など
○　マル優・マル特取引にかかる新規、異動（氏名・住所変更）など
○　財形（年金・住宅のみ、一般は対象外）にかかる新規、異動（氏名・住所変更）など
○　教育資金一括贈与にかかる贈与税の非課税措置（教育応援預金）の口座開設
○　純金積立の売却時の金額が２００万円を超える場合
○　外国送金などにかかる送金・受け取り
○　譲渡性預金の口座開設・譲渡時　など

（２）法人のお客さま

○　定期預金の口座開設
○　定期積金の口座開設・満期支払
○　通知預金の口座開設
○　外貨定期預金の口座開設
○　譲渡性預金の口座開設・譲渡時　など

≪ご提出いただく書類≫

（１）個人のお客さま

番号確認書類	本人確認書類
・個人番号カード（顔写真付）	-
いずれか１つ・通知カード・個人番号が記載された住民票　など	顔写真付の場合は１つ・運転免許証・運転経歴証明書・旅券・療育手帳・在留カード　など
いずれか１つ・通知カード・個人番号が記載された住民票　など	顔写真がない場合は２つ・健康保険証・年金手帳・児童扶養手当証書・住民票・印鑑証明書　など

（２）法人のお客さま

番号確認書類	本人確認書類
いずれか１つ・法人番号通知書・法人番号印刷書類　（国税庁の公表サイトから印刷したもの）	いずれか１つ・登記事項証明書・印鑑証明書・定款　など

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